人事院・人事委員会
賃上げ、非常勤職員の処遇改善を、職場の期待に応えよ （7月16日付）
公務労組連絡会が人事院・内閣人事局に実態示し、要求の切実性訴える （6月24日付）
人事院「官民比較方式の新たな検討・調査項目は設けない」 公務労組連絡会が十分な協議を要請 （4月23日付）
私たちの上部団体・自治労連が加盟する公務労組連絡会は10月６日、14年人事院勧告の取り扱いにかかわる内閣人事局との最終交渉に臨みました。 （10月22日付）
市人委勧告・報告に対する改善を 秋季年末アンケート集約・要求実現に取り組もう （10月9日付）
不十分ながら一定の改善 当局に職員全体の底上げを迫ろう （9月30日付）
副主査選考、保育所送迎職免、非常勤更新時評価など交渉に向け、9月30日(火)合同執行委員会（18時半から福祉会館） （9月22日付）
堺市人事委員会あて『職場連名要請書』は 大至急、組合事務所までお届けください！ （9月18日付）
堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告を 人事委員会あて連名要請書の集約をすすめよう （9月11日付）
「働きつづけられる」職場環境改善は急務 堺市人事委員会あて要請書にご協力を （8月29日付）
人事委「９月下旬の勧告に向け検討をすすめたい」 市労連「各分野で住民のために奮闘している」 （8月19日付）
「ええっ！いったん上げて下げるんかい」の声 （8月11日付）
生活改善にほど遠い賃金改定 差別分断の「給与制度の総合的見直し」 （8月8日付）
「総合的見直し」は断念し、公務労働者の賃上げを （8月7日付）
公務員給与削減レポートで影響大 ～民間シンクタンク～ （7月11日付）
「給与制度の総合的見直し」による賃下げを中止させよう！ （6月11日付）
｢給与制度の総合的見直し｣を念頭に地域手当などを調査 （5月2日付）
非正規職員の時給引上げ 非常勤高年齢者雇用の完全実施を （10月30日付）
非管理職の賃金抑制を解消する引上げを 30日（水）に拡大中央委員会開催 （10月28日付）
月例給引上げは当然。給与構造改革に伴う諸課題の解決を 人事委員会への連名要請書１３８５筆が積み上げた一定の到達点 （10月21日付）
堺市人事委員会は堺市に働くすべての労働者の 生活改善につながる勧告を （10月3日付）
人事委「中立・公正な第三者機関として検討」 市労連「給与削減に反対意見の表明を」 （８月２２日付）
調査対象産業を拡大 定年退職後の状況も調査 (4月23日付)
非正規職員の勤務条件～意欲持ち、能力発揮できる中身に (10月19日付)
給料表・一時金ともに改定なし～平均給与月額は減少の一途 （10月11日付）
堺市職労は、堺市人事委員会が9月26日に行った勧告に対し、次の見解を発表しました。 (9月28日付)
月例給・一時金とも据え置き、持家に係る住居手当を廃止 （9月27日付）
名古屋月例給△0.73% 福岡一時金△0.05月 (9月14日付)
公正中立な第三者機関としての勧告を (9月12日付)
主体性の発揮、独立性の堅持を求める (8月29日付)
