公正中立な第三者機関としての勧告を
(9月12日付)
堺市職労は、10日（月）、本年の人事委員会勧告にあたって、堺市人事委員会宛ての職場連名要請書の第一次提出を行いました。
提出には、初田事務局長をはじめ人事委員会事務局が対応し、冒頭、１２７４名分の連名要請書を手交。
▼50人未満事業所特別調査を公表する際は科学的分析に基づいた報告を行うこと、▼他市状況も勘案した公民給与比較対応関係の見直し、▼経過措置額の見直しに関わって構造改革給料表導入に伴う諸課題の解消、▼若年層の生活改善、▼長時間勤務の縮減、▼人事評価の結果について評価者と被評価者双方の理解や公正性などについての実証、▼非正規職員の労働条件の改善、▼高齢期の実情を踏まえた仕組みなどについて、要請書の趣旨を説明しました。
要請を受け、初田事務局長は「いただいた内容については、次回の人事委員会に伝えたい」と延べました。
勧告について人事委員会は、現在、堺市内の事業所の調査結果を精査し、詰めをしているところであり、今後複数回人事委員会を開催し、９月下旬に勧告したいとしています。
午前中には、堺労連からも要請書を提出し、人事委員会勧告が地域経済や、民間病院、私立学校、福祉施設等の職員に及ぼす社会的影響力を踏まえて勧告を行うよう求めました。
連名要請書については今後も追加で提出しますので、お手持ちがあれば組合事務所まで早急にお届け下さい。
