4月12日付
24春闘における賃上げが33年ぶりの高水準と言われていますが、現在の物価高には追いついておらず、実質賃金はマイナスが続いています。このような中、９００万人の労働者に影響を与える人事院勧告が果たす役割は重大です。
実質賃金はマイナス続き
記録的な物価高騰・高止まりのなかで実質賃金マイナスが続き、国民生活は悪化の一途をたどっています。
厚労省が発表した２月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金が前年同月比１・３％減少しました。名目賃金の伸びが物価上昇に追いついていないためで、減少は過去最長に並ぶ23カ月連続となりました。
こうしたもと、24年春闘では大手企業を中心に満額を含む高水準の回答が相次いでいるものの、中小企業では昨年実績を下回るとの報道もなされています。
岸田首相は「物価高に負けない賃上げ」「政府による『公的賃上げ』」などと言及しており、その実現は喫緊の課題です。労働者の生活改善はもとより、日本経済を立て直すためにも大幅賃上げ・底上げが必要です。
全職員の大幅賃上げ実現を
一方で、24年人事院勧告に向けて「給与制度のアップデート」が検討されていますが、全ての職員の処遇改善とモチベーション向上など労働者本位のアップデートが求められています。これらの実現は、良質で安定した公務・公共サービス、教育の充実にもつながります。
労働者・国民が安心して働き暮らせる社会を実現するために、人事院が労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、全ての公務員労働者の大幅賃上げ、非正規職員の均等待遇など較差解消に応える勧告を行うことが求められています。
堺市職労は、５月の夏季闘争での取組みと並行し、人事院総裁あて「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」に取り組み、大幅賃上げの流れを人勧、人事委員会勧告につなぎ、秋季年末闘争で全職員の大幅賃上げをめざします。
