堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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公務労働者の給与水準発表 不当な制度の撤回 大幅賃上げ達成を

5月10日付

  2023年4月時点でのラスパイレス指数(国家公務員の給与を100とした際の地方自治体の給与指標)が総務省から発表されました。堺市政令指定都市20市中9位の100・3で、昨年の10位タイから上昇。政令市移行後下位が続き、ここ数年は中位でしたが初めて上位グループ入りとなりました。
 しかし「堺市役所の給与が高い」という認識、昭和50年代までならともかく、現職員のみなさんはピンと来ないのでは?その理由の1つとして「人事院・人事委員会制度による不当な引き下げ」があります。
 概論で言えば、人事委員会勧告による地方自治体の給与決定方法は「民間で公務に相当する従業員について、役職段階、学歴、年齢の条件が同等と認められるもの同士の比較」となっています。企業規模については500人と100人を境に大・中・小企業に分け、50人以上の小企業でも比較対象としています。例えば大企業係長は平均月給43万円台、小企業は36万円台と給与に大きな差がありますが、これらは一律に公務係長と同等で算定されます。かつての公民比較は100人以上の企業に限定されましたが、「公務員給与の適正化」という名目で引き下げのために50人以上にまで拡大されました。また大企業との比較では「公・課長は民・課長、課長補佐」「公・部長は民・課長」「公・局長は民・部長、部次長」と同等と規定され、職員5000人超の堺市役所が、500人以上企業より「格下」に位置付けることで給与を抑制する仕組みとなっています。これらは国家公務員も同じで、堺市は「低い給与同士の国家、地方公務員の中でもマシ」な程度であって、決して高給ではありません。
 本紙ではかつて「中央厚遇、地方冷遇」を報告しましたが、最近では霞ヶ関の官僚も民間企業に比べて劣悪な労働条件となっており、「ブラック霞ヶ関」とも表現されるようになりました。公務の賃金労働条件を改善することは優秀な人材の確保、民間企業への好循環などに繋がりますが、現在の人事院・人事委員会制度のままでは公務職場からの離職は増加する一方です。
 夏から秋には人事院や地方人事委員会の勧告があります。物価上昇を上回る賃上げ、不当に給与を引き下げる制度撤回のためにも全公務労働者の連帯で大幅改善をめざしましょう。