7月7日付
先月の泉佐野市職労・夏季闘争において、今期に限り０・０５カ月分の期末手当増額が回答され、同市議会本会議で増額案が可決されました。
今から30年以上前では夏季や年末一時金の条例規定以上の加算（プラスアルファ）闘争が大阪府下でも大阪府衛生都市職員労働組合連合会（衛都連、堺市職労も加入）の各自治体労働組合の統一闘争として行われてきました。当時は夏期、年末、年度末の年３回一時金が支給されており、それぞれの時期に「条例分では生活できない」「ボーナスは賃金の後払い」と訴え、全職員の生活改善措置としてプラスアルファを求めた交渉が繰り広げられ、特に夏期と年末に限ったプラスアルファを勝ち取ってきました。
しかし、当時の自治省（現・総務省）や府の地方課（現・市町村局）が、国家公務員給与との平準化の名のもとに国・府挙げて衛都連闘争を潰しにかかるという時期を迎え、最後のプラスアルファがあった１９９４年以降、29年間にわたって府下各自治体は条例分に抑え込まれてきました。
それ以降、各自治体当局は国公準拠の名のもとで国家公務員に対する人事院勧告（人勧）を尊重し、それを踏まえた対応をしてきました。
泉佐野市は２０１１年４月の千代松市長就任以降、とりわけ厳しい状況に陥りました。同年７月から同市当局は、人勧にない、労使合意もない一方的かつ大幅な独自の賃金カットを強行。20年３月まで約９年間も継続されました。同市の昨年度ラスパイレス指数（国家公務員の本俸を１００とした場合の自治体給料水準）が94・３と大阪府下で下から２番目。しかも最下位の寝屋川市（94・１）は給料に加算される地域手当が12％、泉佐野市が同手当６％であることを踏まえれば「実質最下位」と、未だに厳しい水準であることが伺えます。
カット終了後も同市職労は独自の賃金・一時金引上げは可能であり、実損回復の要求をいずれの交渉でも掲げて追及。とりわけ政府を挙げて「物価高騰を上回る賃金上昇」を主導している今こそ、その実現の大きなチャンスであることも主張してきました。
労使正常化が結実
そうした中、昨年に給料表１号分の引上げを２回実現。さらに今夏のプラスアルファ回答は、これまで異常であった同市労使関係を正常化するようめざした当事者間の努力が結実したものと評価されます。しかも期末手当が支給されている全職員を対象に一律加算を勝ち取ったことは、物価高が正規・非正規関係なく重くのしかかっている中、全職員で力を合わせ市民要求に寄り添った仕事をしているもとで、そのモチベーションを引き上げるものと評価されます。
５日、連合は２０２３春闘における民間労組・正社員の賃上げ率は３・58％だったと発表。物価高や人手不足を受けて前年度比１・51ポイントという大幅増で、30年ぶりの高水準となりました。ただし、物価高や値上げは継続しており、賃上げによって値上げ分をカバーできるか否かは見通せていません。
公務労働者にとっては毎年８月前半に発表される国家公務員を対象とする人事院勧告が一つのターゲットとなります。都道府県・政令市は秋に各人事委員会が別に勧告しますが、国人勧の内容を踏まえることが通例となっています。
堺市職労も全国の仲間とともに取り組みをすすめます。
