7月10日付
６月28日、近畿公務共闘（近畿２府４県の国公労連、自治労連、全教といった公務関係の労組で構成）は、人事院近畿事務局に対して、物価高騰を上回る賃上げなどを求める夏季重点要求書を提出し、交渉を行いました。
近畿公務共闘が提出した要求書に対して、人事院近畿事務局は「日頃から公務に精励されていることに敬意を表する。本日はみなさんから現場の実情を聞かせていただく貴重な機会であり、いただいたご意見はきちんと本院に伝える」と表明しました。
①賃金改善要求について
１万１９００か所の事業所を対象に４月24日～６月16日まで民間給与実態調査を実施したところであり、例年のスケジュールで集計作業中である。情勢適応の原則に基づき、民間給与の正確な把握に努め、官民給与比較により適切に対応したい。初任給は、官民給与比較だけでなく、労働市場との競争性が高いことから人材確保の観点や俸給表間のバランスにも留意しながら昨年の勧告でも若年層を重点的に引き上げてきたが、今後も適切に対応したい。
②非常勤職員の任用及び処遇について
法律や人事院規則に基づき、職員団体の意見も聞きながら、民間の事情も考慮しつつ適切な処遇となるよう見直してきた。公募については、国公法に定められた成績主義及び平等取扱い原則という任免の根本基準が非常勤職員にも適用されるところ、国民に広く官職を公開し平等に公募を行うことが必要と考える。従来どおり公募要件を撤廃する考えはない。また、休暇については、業務の必要に応じて任用されるという非常勤職員の性格を踏まえ、民間の状況も考慮しつつ、今後も必要な検討を行っていきたい。
③再任用給与について
公務における人事運用の実態、民間における高齢者の給与の状況を注視しながら、適切な年間の水準を決定するべく、職員団体の意見を聞きながら必要な検討を行っていきたい。などの現時点での回答が示されました。
大阪自治労連・坂田副委員長は、ようやく総務省も、会計年度任用職員の再度の任用について、客観的な能力の実証の一要素として前の任期における勤務実績を考慮して選考を行うことは可能であると通知した。しかし、大阪でも３分の２の市町村が依然として３年公募等を行っている。
初任給については昨年引上げを勧告したが、優秀な人材を確保し、人材流出を防ぐうえでは不十分。国家公務員の初任給の低さが地方公務員の初任給も抑え込んでいる。今春闘では大手銀行各社の初任給５万円引上げも報道されている。民間動向を踏まえた初任給引上げを求めると追及しました。
