9月1日付
例年10月上旬に行われる堺市人事委員会勧告に向けて、24日に堺市労連（堺市関連労働組合連合会：堺市職労も加盟）が人事委員会委員長あて要請書を提出したところです。
これを踏まえ堺市職労として独自に人事委員会への要請署名に取り組みます。
生活改善にほど遠い人事院勧告
人事院勧告は、月例給については民間給与を３８６９円（０・96％）下回るとして、初任給は大卒で１万１０００円、高卒で１万２０００円引上げるとともに、その他の職員についても若年層に重点を置きつつ、そこから改定率を逓減する形で全体の俸給表の引上げ勧告を行いました。また、一時金では、年間支給月数が民間企業を０・09月下回るとして、０・10月を期末・勤勉手当で双方０・05月分引上げるとしました。
俸給表は、初任給・若年層だけでなく、再任用職員も含む全体の改善であること、一時金は、期末手当も引上げることなどは、私たちのたたかいの反映といえます。しかし、今回の引上げ額は、物価高による生活悪化の改善に到底及びません。また、人員が不足する中でもコロナ感染拡大や度重なる災害などから国民・市民の安全安心を守るために奮闘してきた公務労働者の苦労に報いる賃上げが必要であり、極めて不満の大きい内容です。
人事委は職員の奮闘にふさわしい勧告を
人事委員会は、憲法で保障された労働基本権一部制約の代償措置として制度が設けられている趣旨を踏まえ、住民の安全・安心をはじめとする公務サービスを維持し、公務の公平性、中立性、安定性、継続性、専門性を確保するため、全ての職員の意欲向上につながる勧告を行うべきです。
要請署名項目
人事委員会あて「職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請署名」の項目は次のとおりです。
１ 物価高騰や最低賃金引上げ（大阪41円、１０６４円）を踏まえ、堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと。
２ 初任給改善の勧告を行うとともに、適正な昇給間差を確保すること。
３ 定年引上げにあたり、定年引上げ者の賃金については、働きがいと生活が維持できる水準とすること。なお、賃金カーブの見直しにあたっては、60歳到達前の賃金水準を引き下げないよう勧告すること。
４ 再任用職員の賃金・諸手当については退職後の生活の維持や再任用職員の職務・職責に見合ったものへ引き上げるよう勧告すること。
５ 会計年度非常勤職員などの非正規職員の賃金・労働条件について、正規職員との均等待遇を念頭に処遇改善のための勧告を行うこと。特に勤勉手当を令和５年度から支給するよう勧告すること。
６ 保育所送迎等休暇等やインフルエンザ、新型コロナウイルスなどによる出席停止等に対応するための休暇、不妊・不育治療や育児、家族看護や介護、治療のための休暇・休業制度等など仕事と家庭の両立支援につながる諸制度の整備・拡充を勧告すること。
７ 「テレワーク（在宅勤務）」や「時差出勤」については、問題点を検証し必要な改善を図るよう勧告すること。また、フレックスタイム制については、様々な課題があることから、慎重な検討を行うこと。
８ 新型コロナウイルス対策について、労働基準監督機関として、職場における感染拡大防止のための具体的な措置が講じられるよう勧告すること。
９ 労働基準法33条の運用を厳格化し、長時間勤務が恒常化している職場については常勤職員による適切な人員配置を行うとともに、時間外勤務の上限時間を月45時間・年間３６０時間以内とし、その徹底を図るよう勧告すること。
