5月11日付
４月27日に行った、Ｒ８年度の人員体制等に関する交渉の続報です。
組合 Ｒ８年４月１日現在の再任用職員の未配置ポスト状況は。
当局 環境局６名、健康福祉局４名、こども青少年局１名、産業振興局１名、泉北ニューデザイン推進室１名、建築都市局８名、建設局４名、堺区１名、中区２名、南区１名、北区１名、美原区１名、計31名。希望があった所属には、会計年度事務補助を任用するなど体制確保に努めている。
組合 会計年度非常勤（専門職）の欠員状況は。
当局 ４月１日時点の状況は、こども園勤務の調理員２名、調理補助で３名、看護師６名、家庭児童相談員１名。
組合 Ｒ８年度は、育休代替の正規職員を何名確保できたのか。
当局 一般事務では２名増員し12名、保健師で引き続き１名の育休代替の正規職員を加配している。
組合 育休代替の正規職員について、配置の考え方、基準は。
当局 「１年度間（４月1日～３月31日）育児休業を取得する職員がいること」を前提条件に、各所属の育児休業者数、業務の繁忙など総合的に勘案し、業務の円滑な執行を確保するために正規職員の配置の必要性が高いと判断される部署に優先的に配置を検討する。
組合 過去３年間の育休取得者数の推移は。
当局 Ｒ６年度61名、Ｒ７年度74名、Ｒ８年度68名。
組合 保健師、保育教諭、社会福祉職、精神保健福祉士の産前産後・育休代替任期付職員の確保状況は。
当局 Ｒ８年４月１日時点で社会福祉９名、精神保健福祉士１名、保育教諭５名、保健師４名を産前産後育休代替として任用。
組合 育休正規代替の人数や職種の拡大（特に社会福祉）について、どう考えているか。また、生活援護課に一般事務が配置され、その方が育児休業を取得した場合、育休正規代替（一般事務）を充てる対象と考えているか。
当局 通年育休者の人数が多い一般事務で拡大できるよう努力したい。また、育児休業取得者の多い資格職の職種も、任期付職員の配置状況などを勘案し、引続き検討したい。生活援護課のケースであれば一般事務の育休代替であるため、育休代替正規職員の配置は、一般事務による代替を検討することとなる。
組合 職種の拡大は前向きに検討を。
最後に丹野副委員長から、「ギリギリの体制で何とかなっていても、異動などでたちまち回らなくなる職場が増えているのではないか。育休正規代替も人数、職種とも足りていない。引き続き、これまでの経過を踏まえて、人員体制確保に向けた協議、交渉を重ねたい」と述べて交渉を区切りました。
