堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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R3年度体制、育休正規代替、再任用の未配置等で交渉

正規職員は61名増、再任用の未配置は20ポスト(4月30日付)

 23日、R3年度の人員体制や会計年度任用職員制度等について、人事当局と団体交渉を開催しました。

 

 冒頭、労使原則、使用者責任について確認し、以下のやりとりを行いました。


職員数の増減
組合 4月1日現在の職員数は、昨年度と比べてどうか。
当局 正規職員↓4373人(+61人)、再任用常勤↓167人(+7人)、再任用短時間↓262人(▲61人)、会計年度OB職員↓386人(+70人)。(消防局を除く)
組合 正規職員が61名増となっているが、その内訳は。
当局 主な増加要因は、子ども相談所の虐待対応強化で11名増員、その他生活保護ケースワーカーこども園保育教諭の任期付から正職への置換え等で計61名増。


職員採用試験
組合 6月の採用試験で予定している募集職種とそれぞれの人数は。
当局 令和4年4月1日採用予定、6月20日実施採用試験では、大学卒程度の一般枠の事務52名程度、保育教諭8名程度、獣医師若干名、薬剤師若干名、心理7名程度、また就職氷河期世代の枠で事務3名程度、土木(農学・造園含む)若干名、建築若干名を予定。同じく6月20日実施の採用試験で、令和3年10月1日採用予定で保健師3名程度を予定。
組合 来年度の職員の採用数決定にあたっての基本的な考え方は。
当局 令和3年度末の定年退職者数(100名)のほか、各部局における業務計画等を踏まえながら、職員の年齢構成等にも留意しながら決定している。
組合 令和3年度末で定年退職者がいる職種のうち、今回募集を行わない職種の対応は。
当局 9月実施の採用試験での募集を予定している(学芸員、司書)。


育休代替正規職員
組合 育児休業の正規職員代替について、配置の考え方、基準について示してもらいたい。
当局 「年度の期間を通して育児休業を取得する職員がいること」を前提条件に、各所属の育児休業者の人数、所属の業務の繁忙など総合的に勘案し、業務の円滑な執行を確保するために正規職員の配置の必要性が高いと判断される部署に優先的に配置した。
組合 令和3年度体制では、育休代替正規職員を何名確保できたか。
当局 一般事務を5名育休加配。保健師は、追加募集もしたが確保できていないが、今後保健師について試験的に育休代替の正規職員を採用していく考えに変わりはない。
組合 保健師、保育教諭、社会福祉職の育休代替任期付職員の確保状況はどうか。
当局 令和3年4月20日時点の育児休業者数は28名で、内訳は、保健師助産師11名、保育教諭6名、社会福祉11名である。任期付職員の任用数は21名で、内訳は、保健師助産師5名、保育教諭6名、社会福祉10名であり、任用の時期や休業期間によっては会計年度非常勤職員の任用等で対応しているものもある。


再任用職員の未配置
組合 令和3年4月1日現在の再任用職員の未配置ポストの状況は。
当局 再任用職員未配置ポスト数は20ポスト。
組合 昨年度より未配置ポストが減った理由は。
当局 令和2年度から3年度にかけて、再任用職員数は減少しているものの、会計年度OB職員(キャリアプラス)制度を有効に活用し、令和3年度は消防局を除くと236名任用した。結果として欠員は20ポストとなり、昨年度よりも6ポスト減らすことができた。
組合 再任用職員の未配置ポストはどのように対応しているのか。
当局 会計年度非常勤職員を任用するなどして体制を確保するよう努めている。
組合 会計年度OB職員について、再度任用できる期間は「最長5年または65歳に達する年度末のいずれか早い方まで」となっており、60歳未満で任用された場合は65歳まで働くことができないが、キャリアプラス制度により65歳以降も任用される機会ができたことを踏まえ、会計年度OB職員の最長5年の上限要件を超えての任用を。
当局 会計年度OB職員の任期や処遇について再任用職員制度に準じており、最長5年または65歳に達する年度末のいずれか早い方までとしている。とはいえ、上限に達した方も状況に応じて、例外的に選考している。


会計年度任用職員
組合 会計年度任用職員の体制について、欠員状況を示してほしい。
当局 4月1日付時点の状況については、家庭相談員で3名、女性相談員で1名、朝夕の保育教諭で19名、調理で4名不足していると所属から報告を受けている。家庭相談員、女性相談員については4月11日に試験を実施し、家庭相談員1名を採用予定。また、5月15日にも試験を実施予定。朝夕の保育教諭、調理については、選考を随時実施予定。
組合 欠員が生じている原因と対応策についてどのように考えているのか。
当局 報酬の経験年数加算や、一定の年数の雇用が見込まれること、休暇制度などの勤務条件を総合的に見れば、近隣の市町村と比べても遜色のない勤務条件であると考えている。原局と協議、検討を進めており、例えば朝夕の保育教諭については、欠員の要因となっているのが朝夕の勤務形態にあると考え、シフトを見直し募集をかけるなどの対応策を講じ、朝のみで7人、夕のみで1人を任用することができたが、欠員の解消には至らなかった。引き続き欠員を解消すべく努力していきたい。
組合 特に朝夕保育教諭の欠員により、現場は大変苦労している。人事当局として受けとめていただきたい。


 執行部では、引続き必要な人員の確保を当局に求めていきます。