3月22日付
第1回春闘交渉の続報を掲載します。
【Ｒ６年度の人員体制】
組合 Ｒ６年４月採用予定数を満たしていない職種（土木職など）はどうするのか？
当局 土木職の不足は全国的に発生し、本市における採用状況も厳しい。追加試験を実施したが欠員が発生する。欠員は、会計年度非常勤職員やキャリアプラス職員で手当を行う。Ｒ６年の採用試験は社会人採用の２回実施や職員採用ＷＥＢ座談会、職員採用ナビゲーター等で広報を行う。
組合 会計年度非常勤職員の欠員状況は？
当局 ３月１日時点、朝夕の保育教諭で人工計算上は32・５名、こども園勤務の調理員３名、看護師６名。障害支援区分等認定調査員２名。（４月１日は不確定）
組合 秋季年末交渉時よりも増えている。どうするのか？努力したとは言えない。「こども未来戦略」どころか、目の前が大変なことになっている。次回交渉で対応策を示せ。
当局 難しいが欠員解消に努力する。
【育休正規代替の拡充】
組合 育児休業者の正規職員代替について、職種や採用数の大幅拡充を要求してきた。現在、事務職６名、保健師１名だが次年度の見込みは？
当局 まずは通年育休者の人数が多い一般事務を増員の方向で調整中。
組合 大阪市は１００名の正規代替職員を任用しているとの報道もある。採用数の大幅拡充と他の職種への拡大についてはどうか？
当局 通年の育児休業者数や所属の業務の繁忙などを参考に、段階的に対応したい。取得者数の多い資格職（保育教諭、社会福祉、保健師、精神保健福祉士）は任期付職員の配置を行う。職種ごとの状況を勘案し対応する。
組合 あらためて検討すべきだ。
【配置基準満たす採用】
組合 こども園の配置基準について３歳児が15対１に、４、５歳児が25対１に変更されるが、人員配置については？
当局 保育教諭の配置基準は満たす必要がある。Ｒ６年度実施の職員採用試験は、増員を見込んで募集を行う方向で調整中。
組合 中区の生活保護をめぐる事案の検証委員会報告では、改善策として、ケースワーカーの標準数80：１の実現に向けた福祉職採用の推進が示されているが、どう対応するのか。
当局 Ｒ４年４月１日にケースワーカーの充足率は80％を達成したが、社会福祉職の採用が厳しくなっていることもあり、Ｒ５年４月１日時点の充足率は77％である。
【時間外縮減、人材派遣の常用代替禁止】
組合 長時間勤務による健康指導対象者で、その理由に「所管業務が多い」と回答している職員が、特に人事部や財政部、教育委員会に多い。人員増で縮減できるのではないか？
当局 各部局より増員の相談があった場合は、業務量やスケジュール、今後の展望や職員の状況等を聞き取っている。様々な要因を踏まえ、限られた人員を最大限活用し、体制の構築を図る。
組合 現在、労働者代表が派遣契約の期間延長にかかる意見聴取を行っている。人材派遣の方に来てもらう業務は、高度な事務で職員ではできないか、育成に時間を要するものであったが、単なる常用代替と思われる所属も見受けられる。導入の基準は？
当局 派遣労働者の方には、主に高度なスキル、専門的な知識、企画力・判断力を要する業務に従事いただいている。派遣労働者の配置の相談があった場合は、これらの能力を要する職務内容であるかを聞き取らせていただき、判断している。【つづく】
