3月22日付
現在、能登半島地震の被災地で避難所運営支援などに職員が従事しています。
避難所運営支援にかかる派遣は、現在のところ５月末まで継続する見込みであり、現在、各回10名ずつ、第24クール（４／11～16）までの派遣に向けて準備が進められています。復旧作業の遅れに伴い派遣が長期に渡るもと、現在は、再任用フルタイム職員、今年度新規採用者、女性職員も含めて選任が進められています。執行部は、本人の同意が前提であることを改めて求めています。
こうしたもと、３月13日の第１回春闘交渉において、職員の勤務労働条件の改善の一つとして、国から通知があった災害応急作業等手当の支給の検討について交渉団から求めたところ、当局からは「令和６年１月17日付けで（堺市職労から）能登半島地震支援体制に関する申し入れがあったことや、総務省から１月19日付けで通知があったこと等を踏まえ、被災地に派遣する職員への特殊勤務手当（災害応急作業等手当）について、支給する方向で検討している。支給範囲については国と同様、夜間特殊業務手当とは併給しない方向」との言明がありました。
引き続き、25日に予定されている第２回春闘交渉において具体の回答を引き出すべく、協議を継続しています。
