２月19日付
大阪自治労連と衛都連は２月８日、能登半島地震支援の支援派遣職員の安全と健康を守り適正な勤務条件を確保することを大阪府市町村局と大阪府市長会、町村長会に要請しました。
大阪府「派遣職員の状況を把握し、適正な勤務条件が確保されるように対処」
大阪府市町村局への要請にあたり、坂田大阪自治労連委員長は「能登半島地震被災者の支援へ、われわれも自治体と協力して力を尽くしていく。同時に派遣する職員の安全を守り適正な労働条件が確保されるように、大阪府としても府内市町村の状況をつかんで対応して頂きたい」と要請しました。
吹田市職労からは「ボランティアに行った先で、被災者の方から『このままだと災害関連死が増えるだろう』という声を聞き、暗澹とした気持ちになった。障害のある方や小さなお子さん連れ、ペット連れの方などが避難所に居られなくなっている。被災地の状況を踏まえた支援が必要になっている」と訴えました。
大阪府は「要望も受けて、被災地への職員派遣について府内市町村の状況を把握して対処していきたい」と答えました。
要請でのやり取りの概要は次の通りです。
●派遣職員の健康状態を把握するべき。女性職員には特に安全とプライバシーに配慮を
大阪自治労連・衛都連から「派遣元自治体には派遣職員に対して安全配慮義務を果たすべき。派遣する職員の健康状態を、派遣する前にも、派遣した後にも把握して対応するべきだ。また、女性職員を派遣する場合は、現地における安全、プライバシーに十分に配慮することが必要だ」と要請しました。大阪府は「職員の健康には十分に配慮するようにしたい。女性職員への配慮については、事前に大阪自治労連から頂いた要請書を見て、すぐに府の担当部署である危機管理室にも伝えた」と答えました。
●勤務時間は移動や待機時間も含め、適正にカウントするべき
支援派遣職員の大阪から現地への移動時間や現地での待機時間について、大阪自治労連・衛都連は「現地では常に拘束されている特殊な勤務実態であることから、移動時間や待機時間も勤務時間としてカウントすべき」と要請。大阪府は「職務専念義務が課され、上司の指揮命令を受けている場合は勤務時間にあたる。この原則をふまえ、大阪府の支援派遣職員は終日の出張、みなし勤務として取り扱っている。市町村でも適正に取り扱われたい」と答えました。
また支援派遣職員の手当について大阪自治労連・衛都連は「大阪府には災害対策旅費１日３，９７０円が支給されるが、市町村には該当する手当がなく、通常の日当扱い（１，０００円程度）とされているところが多い。府として府内市町村の支援派遣に係る手当の状況を把握し、総務省通知に沿って適正な災害対策手当が支給されるようにするべきだ」と要請しました。
大阪府への要請の後、大阪自治労連・衛都連は大阪府市長会・町村長会にも大阪府と同様の内容で要請しました。
