「勤務条件は自主的に判断すべきもの」（11月5日付）
10月31日、大阪衛都連（大阪衛星都市職員労働組合連合会）は、秋季年末闘争における要求項目等について、大阪府総務部市町村課と交渉を行いました。
冒頭、荒田委員長が要求書を提出、項目は①日本国憲法、地方自治、労使自治を守る立場、②賃金・労働条件改善、③臨時・非常勤職員、会計年度任用職員制度、④高齢期雇用・定年引き上げ、⑤防災体制強化、健康で働き続けられる職場、⑥人事評価などです。
要求に対し市町村課は「賃金・労働条件は情勢適用・均衡の原則により市町村が自主的に決定すべきもの。市町村課はヒアリングや会議等で市町村の人事担当と話す機会は多いが、介入・干渉と受けとられないよう心がける。今年は国人勧が引き上げ、府人勧が引き下げだが、府人勧は府給与制度を元に調査したもの。府内市町村で府の給与表を使っている所はなく、府の勧告を適用するのは難しいので、国人勧に準拠すべきと考えている。人事担当者会議でも国人勧を尊重するよう話した。会計年度任用職員制度はマニュアル（第２版）がでた。募集・周知があるので、来年の夏明け頃の議会までに条例化してほしい。高齢期雇用について、雇用と年金の接続は重要な課題と認識している。定年の引き上げについては、早ければ来年の通常国会で法改正の可能性はあると聞いている。地方公務員はそれに準じて同時並行になることもあるので情報提供はしていく。長時間労働の是正は重要な課題と考えている。手当・休暇等の勤務条件も各市町村が自主的に判断すべきもの。人事評価については、地公法が改正され反映が求められているが方法は国や府と同様でなければならないものではない。全国的に相対評価をしている団体はわずかで、法的にも相対評価を求めるものではない」などと回答。
その後、定年引き上げ時に本俸が７割に下がることの不当性、働き続けることが困難な職場・職種、長時間・過密労動の解消、時間外勤務の上限規制、職員採用の必要性、労働安全衛生委員会の重要性、会計年度任用職員制度などについて、意見交換を行いました。
その後、大阪府市長会事務局・町村長会事務局にも要請しました。
堺においては、明日６日、第１回団体交渉を開催する予定です。
職場と暮らしの実態を示し、労使交渉を通じて改善を迫ります。
