全ての職員の生活改善へ
使用者責任を問う(11月6日付)
本日、秋季年末一時金等要求書に基づく第1回団体交渉を開催し、厳しい職場実態と組合員の生活実態を踏まえ、具体の改善を強く求めます。役員の皆さんはご集合ください。
交渉のポイント
月例給は、民間との較差６１５円（０・16％）を引き上げ「初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」とした人事委員会勧告も踏まえ、近隣政令市と比較して、２～３０００円低い初任給を大幅に引き上げ、若年層の昇給カーブを改善することを強く求めます。
一時金は、０・05月引上げ（再任用も同様）、来年度から夏冬の一時金月数を同じとするよう求めた勧告も踏まえた改善を求めます。
長時間労働の是正について、アンケートにも寄せられている「持ち帰り」や「サービス残業」の実態を是正させ、必要な人員体制確保を迫ります。
人事評価制度は「客観的で公平公正、透明な評価」となっているのか多くの疑問が寄せられていることを示して検証を求めるとともに、評価結果の勤勉手当への反映をやめ、活用範囲の拡大をしないよう求めます。
会計年度任用職員制度
当局から提案されている制度移行後の勤務労働条件に対し、すでに提出している一般非常勤職員で構成する非常勤四共闘の要求書、短期臨時職員についての要求書に基づき、任用方法、勤務時間、報酬額、手当、休暇制度等、全般的な交渉、協議をすすめ、労使合意事項である「勤務実績が良好な場合は任用を更新する」という「大綱合意」や「処遇改善」という国会附帯決議を踏まえた改善を強く迫ります。
要請署名・要請行動に参加を
要求前進を図るためには、多くの組合員・職員の声を結集し、当局に示す必要があります。ご協力をお願いしている職場連名要請書をすべての職場、組合員の参加で集約し、要請行動を多くの参加で行いましょう。
