19秋季年末闘争を中間総括
前進面は評価し、次の課題解決へ（11月27日付）
明日、第2回拡大中央委員会を開催し、19秋季年末闘争の中間総括を提案します。
交渉を振り返り、職場の意見を踏まえた議論で、次のたたかいにつなげる必要があります。
交渉や要請でリアルに
今回の秋季年末交渉で組合交渉団は、人事委員会勧告の取り扱い、任期付職員の処遇改善、会計年度任用職員制度の残課題及び事務補助の賃金改善、人事評価制度改善、人員体制確保と新規採用の大幅増、時間外勤務、休暇制度の改善などの重点要求について、４回の団体交渉、職場連名要請書、３次にわたる要請行動で職場実態をリアルに伝え、改善に向けた具体の回答を求めました。
人事委員会勧告実施
当局は交渉で一時金０・05月引上げ勧告について「重いもの」と表明する一方「今回の改定対象となっていない再任用や非常勤職員なども改定すべき」との組合の要求には、「勧告の範囲内での改定」に留まり、回答では人勧実施となる「令和元年度12月期の勤勉手当を０・05月分引上げ」としました。
任期付の処遇で前進
任期付職員について当局は、組合が長年要求してきた前歴換算、昇給などの処遇改善に向け「対応を検討」としていましたが、「令和２年度から常勤職員に準じて運用」と前進回答を行いました。
会計年度任用職員制度
組合から「賃金水準について事務補助の職は最低賃金を下回る」と指摘、当局も「対応が必要」とし、事務補助の職が位置付けられた「行政職給料表１級を改定」とし、改善となる回答を行いました。
また、育児や介護と仕事の両立の必要性から強い要望である会計年度任用職員の年次有給休暇の時間単位取得できる日数の運用については、交渉でのやりとりを踏まえ「引き続き協議」と回答しました。
他にも、職員への丁寧な説明、勤務時間、選考時期や選考方法など新制度への移行に向けた運用についても確認を行ってきました。
がん治療と仕事の両立
がん治療と仕事の両立支援のあり方について「治療実態を調査するなど、引き続き協議」と回答しましたが、当事者にとっては一刻も早く具体化することが望まれます。
今回の回答に入らなかった項目なども含め、引き続き職場の労働環境改善につなげるためにみなさんのご意見をお寄せください。
堺市職労は、任用形態にかかわらず加入できる労働組合です。その力は「数」です。
「自分一人ぐらい入らなくても…」とみんなが考えるとしたら労働組合は成立しません。
未加入の方には、みんなの少しずつの力と知恵で、より良い職場とくらしを創造するために組合加入を心からお願いします。
