11月21日付
11月16日に開催された第４回交渉で、当局から秋季年末一時金等要求書等への回答が示されました。回答を受けて執行部は11月30日に第２回拡大中央委員会を開催、中間総括案を提案し、今闘争の到達点及び今後の課題と運動について議論します。
「勧告実施では不十分」と追及
今回の交渉は、９月の物価上昇率が３・０％と前年同月比で約31年ぶりに大幅上昇するなど、物価高騰が止まらない中、堺市人事委員会が①月例給９６２円（０・25％）引上げ改定、②一時金年間支給月数（４・30月）は勤勉手当０・10月（再任用０・05月）分引上げを勧告したもとで行われました。
しかし勧告は、月例給は「初任給及び若年層を重点的に引き上げることが適当」とされ、全職員の改善につながる内容ではないことや、一時金は勤勉手当の引き上げとされ、会計年度任用職員の一時金に直接影響しないなど、物価高騰のもとで極めて不充分な内容でした。
このような情勢のもと執行部は、「勧告実施だけでは生活改善にならない」「すべての職員の生活改善につながる賃上げ」「初任給の大幅引き上げ」「若年層の賃上げについて、給料カーブのたるみ是正」「会計年度任用職員の一時金引上げ」「業務量に見合う人員確保、育休中職員の正規職員による代替の拡充」などを重点に、当局の使用者責任を追及してきました。
また、会計年度非常勤職員の欠員解消に向けた対応を厳しく追及するとともに、「定年引上げ職員のモチベーション向上につながる方策」の具体化、「会計年度任用職員の生理休暇の有給化」なども求めてきました。
職場の声で当局を動かす
当局は当初、交渉中のやりとりで「職員の生活改善は必要だが人事委員会勧告は重い」とし、会計年度任用職員の一時金については「国のマニュアル」を根拠に、引上げは難しいと述べてきました。
しかし、組合交渉団が第２回、第３回交渉でねばり強く追及し、要求アンケートや職場連名要請書によせられた職員・組合員の思いを要請行動で訴え、当局内部での検討と整理を強く求める中で一定の改善となる回答を引きだしました。
回答では、月例給については大卒初任給で５千円、高卒で５・５千円引上げをはじめ、30歳代後半まで一定の引上げ、一時金（勤勉手当）については常勤職員０・１月、再任用職員０・05月の引上げを４月に遡及して改定、会計年度任用職員の期末手当を来年度から０・05月引上げ、月額報酬は常勤の給料表改定に伴い事務補助など一定部分を来年度から改定、としています。
また、人員体制については、育休代替の正規職員採用をＲ５年度からの増員（一般事務）を検討する、としています。
今後の運動が重要
今回の回答で、改善の方向が示されなかった課題についても引き続き具体の対応策を追及していきます。
今年の秋季年末闘争は、物価高騰で悪化する生活実態の改善、コロナ対応業務や人員削減などで厳しい職場実態の改善をめざして取り組んできましたが、到達点と課題を確認し今後の運動につなげることが重要です。
組合員の皆さんのご意見をお寄せいただくとともに、各支部役員、中央委員の皆さまは拡大中央委員会にご出席いただきますようお願いします。
第２回拡大中央委員会
【日時】11月30日（水）午後６時30分～
【場所】職員会館大会議室
【案件】２０２２年秋季年末闘争中間総括案
＊感染防止対策にご協力をお願いします
