11月13日付
11月８日、秋季年末一時金等要求書に基づく第３回団体交渉を行い、「職員の生活改善」「定年引上げの課題」など、回答交渉に向けて、具体策を示せと当局を追及しました。
全職員への賃上げを
組合 人事委員会勧告の検討状況は？
当局 人事委員会勧告を踏まえ、月額３９２５円（１・01％）の引上げを検討している。内容としては、大卒初任給と若年層に重点をおき、年齢が上がるにつれ引上げ額を逓減することで、結果として経験年数10年から20年程度の中堅職員にも配慮した改定を考えている。また、期末手当０・05月、勤勉手当０・05月の引上げや獣医師に対する初任給調整手当の支給を検討している。
組合 再任用職員の賃金水準改善を求める。
当局 再任用職員の１級については、国家公務員の２・５級相当の賃金水準としており、また、今年度４月に給料表を政令市平均の水準まで引き上げたことから、国や他市と比較して低水準とは捉えていない。
組合 会計年度任用職員の一時金について、検討状況は。
当局 会計年度任用職員の一時金については、正規職員の人事委員会勧告を踏まえ検討しており、昨年度と同様に期末手当で対応することを検討している。
勤勉手当について令和６年度からの支給を人事委員会より勧告されており検討している。勤勉手当の支給月数は常勤職員に準じた月数とすることも一つの考え方であると認識している。
会計年度任用職員の賃金は遡及して改定を
組合 ２回目交渉で会計年度任用職員の給与改定は常勤職員に準じて遡及すべきと指摘したが検討状況は。
当局 会計年度任用職員については、雇用時に勤務条件が提示された上で勤務されているものであり、従前どおり翌年４月に対応するのが適当と回答した。 しかし交渉で、総務省通知について、組合からご指摘をいただいたことも踏まえ、常勤職員に準じて対応できないか検討している。
定年引上げ者の「職の整理」の中身を示せ
組合 職の整理について、検討状況の中身は。
当局 ８月から各支部交渉を行っているところであり、各部局で定年引上げ職員等が配置された際に円滑に運営ができるように担う業務の検討を進めてきた。引き続き令和６年度に向けて支部交渉等の中で職の整理を進めてまいりたい。
組合 「仕事10割・賃金７割」の整合性がないなかでは労使合意できない。
当局 労使合意に向けて努力する立場である。
組合 何度も念を押すが「今のままでは労使合意できない」ことを確認する。
組合 時間外勤務時間数が３６０時間超えの職員を減らすには人員増しかない。人員増とする基準はどうなっているのか。
当局 各部局より業務繫忙等の相談があった場合は、所属の業務量やスケジュール、今後の展望や、所属職員の状況等を踏まえ、限られた人員の中から業務の優先度が高いものに対して順次体制の強化を行っている。
組合 サービス残業や持ち帰り残業について、技術的な具体策を講じる必要があるのではないか。
当局 持ち帰り残業の技術的な対応として、例えば庁外アクセス機能に制限をかけることなどが考えられるが、システム上困難である。職員の労働時間を適正に把握するよう、引き続き機会を捉えて、所属長に周知を図る。
