12月1日付
「全ての職員へ物価高騰を上回る賃上げを」を掲げ、10月末から11月末まで、約１か月にわたって交渉などに取り組んできました。成果と課題を振り返ります。
どんな状況下での交渉
10月２日に、堺市人事委員会は、月例給、一時金ともに引上げを勧告しました。ただ、月例給の公民較差は３，９２５円（１・01％）、一時金は０・10月の引上げと、現下の物価上昇（10月の消費者物価指数は前年同期比２・９％上昇）に見合うものではありませんでした。
会計年度任用職員をめぐっては、当事者による全国規模の運動をうけ、総務省が５月、来年度からの勤勉手当の支給や、実施時期を含め常勤職員に準じた給与改定を自治体に通知しました。
定年延長をめぐっては、賃金が７割になるとの組合からの指摘に、職務の整理をしたいと当局から回答されたものの、最終意思確認時点でも十分な整理は行われていません。
何を柱に交渉したか
こうした状況で、私たちは、①「任用形態にかかわらず全職員に対する物価上昇を上回る賃上げ」、②「初任給や若年層の賃金の大幅引上げ」、③「会計年度任用職員への常勤職員と同じ月数の一時金支給、常勤職員に準じた給与改定」、④定年延長にかかわって「賃金面を含め定年引上げ職員のモチベーション向上につながる新たな方策、中・高齢層職員や再任用職員の職務・職責に見合った賃金への改善」、⑤「業務量に見合った人員の常勤職員での確保（育児休業者の正規職員による代替措置拡充にあたっての対象職種と採用数の拡大）」などを柱にすえ交渉に臨みました。
回答の内容
給与改定について、人事委員会勧告の趣旨に沿った改定が回答されました。初任給については、具体的な引上げ額の勧告がなかったもとで、大卒１２，０００円（６・37％）、高卒９，５００円引上げの判断がされました。これは、交渉で、人材確保や離職防止等の観点から若年層の生活改善を求めたことが反映されたものです。
一方、高齢層や再任用、会計年度任用職員の改定については、不十分な水準に留まっており、来春闘で民間労働者と一体の取組みを推し進める必要があります。
会計年度任用職員の一時金について、令和６年度からの勤勉手当の支給が回答されました。令和５年度についても常勤職員の引上げを踏まえ、０・05月の引上げが回答されました。報酬改定については、当初、当局は、常勤職員に準じた４月遡及改定は行わないとの姿勢でしたが、要請行動での訴えや交渉でのやりとりを踏まえて、４月遡及改定を回答しました。
定年引上げに関しては、５月に「職務を引き続き整理をしていきたい」と回答されましたが、今交渉で、具体の回答は示されませんでした。賃金７割問題に対する職の整理であり、回答したことの具体化を求めていきます。
到達点と課題を共有し、労働組合を通じた運動で要求の前進をめざしましょう。
