11月29日付
11月27日、秋季闘争第４回交渉をS副市長、A教育長、M上下水道事業管理者出席のもと開催。副市長から回答が示されました。
交渉の冒頭、S副市長が、当初の予定より回答が遅れたことを陳謝。そのうえで左記の回答を読み上げました。（回答文中の別紙については後日掲載）
これを受けて、Y書記長から、「今年の勧告そのものが物価高騰による生活悪化を改善できる水準ではなかったが、今回、初任給について、具体的な引上げ額の勧告がなかったもとで、大卒１２０００円・高卒９５００円引上げの判断がされたことは、若年層の生活改善、人材確保、離職防止等の観点から、一定の前進的な回答が行われたものと考えるが、高齢層や再任用、会計年度任用職員の改定については不十分と言わざるを得ない。
会計年度任用職員については、常勤職員の給与改定に連動し、一定の改善も行われるが、元々、報酬水準が職務内容に見合っていないという根本的な問題は解決していない。一時金については、令和６年度からの勤勉手当の支給が回答された。令和５年度についても常勤職員の引上げを踏まえ、０．05月の引上げが回答された。報酬改定についても、令和５年４月に遡及するとの回答がされたが、当初、４月遡及は行わないとの姿勢であったが、交渉でのやり取りを踏まえて判断をされたものと受け止めている。
欠員問題についても回答がされているが、この問題は一刻も早く解決すべき喫緊の課題である。
定年引上げに関しては、今回、具体の回答が示されていない。定年引上げに伴って、賃金が７割になる問題について組合が指摘するなかで、当局から『職の整理』を行うとの考えが示されていた。現在、定年引上げ対象職員に対する最終意思確認が行われているが、現時点で十分な整理が行われていない点については極めて不十分と言わざるを得ない。『職の整理』については、今後も当局の責任で行っていくものと理解している」と指摘。
最後にH委員長から、「職場が疲弊しているもと、職員のエネルギーを引き上げていくのが当局の仕事。今回の回答については持ち帰り検討する」ことを表明し、交渉を区切りました。
今回の回答は、私たちの要求から見れば極めて不十分なものと言わざるを得ません。しかし、勧告に基づく賃金や一時金の改定については、物価高騰による職員の生活悪化を少しでも解消するために早期に実施させる必要があります。
定年引上げの課題など、今回、具体の内容が示されなかった項目については、引き続き、私たちの要求に応える立場での検討と労使合意できる具体の回答を当局に求めていくものです。
