2月15日付
昨年８月に当局回答を受けた定年引上げに関する諸項目のうち、定年引上げ者のモチベーション向上の具体策については、この間人事当局との間で協議を行っていますが、もう一つの課題である「職務の整理」について、各職場において今後さらなる検討・具体化が必要です。
昨年の定年引上げ交渉で執行部は、夏季アンケートで示された「職務が同じで賃金７割は不当」との声をもとに、定年引上げ者のモチベーションの向上策を求めました。
さらに、労使経過を踏まえ「再任用賃金の改善」も求めました。
また、再任用職員や定年引上げ者が担う職務や人事配置の考え方、高齢により職務遂行に支障をきたす恐れがある業務への配慮などをやり取りしました。
その結果、再任用賃金については、政令市平均まで引き上げるため当局内部で一定の検討がされ、月例給の引上げ、一時金の役職加算が回答されました。
しかし、再任用職員や定年引上げ者が担う職務の整理は不十分なまま、現在も推移しています。
■交渉の到達点
再任用職員と定年引上げ者の職務について、当局は「再任用は一定範囲の限定された業務に従事する」「定年引上げ者は再任用が担う職務のほか、後進の育成等を担う。ライン職ではなくスタッフ職とし、再任用ポストを整理して配置。また、60歳未満の職員とポストを別管理する」と示しています。
交渉団は、「職場状況がさまざまに異なるなか、それだけでは不十分」「明確な基準が必要」と指摘しました。
■支部交渉も含めて当局は職場整理を
回答では、「定年引上げ職員が担う職務は引き続き整理」と示されました。全般的な事項は本部交渉での整理が必要ですが、細部は現場の実情を踏まえた対応が重要です。引き続き、精力的に支部交渉も含めて整理を当局に求めていきます。
