6月12日付
６月８日、当局はこの間の交渉経過を踏まえて、定年引上げの制度説明を各部局に対して行いました。今後、各支部・職場で高齢期職員の「仕事の分担」「責任」「人員体制」など働き方について協議が重要になってきます。
国と地方自治体は現場状況が違う
執行部は、定年引上げの課題に関して、昨年２月１日の交渉を始めとして、「国にならえ」の当局姿勢の問題点を指摘し、制度の改善を追及しました。
昨年８月10日の第５回交渉では、Ｒ５年度から定年年齢を１歳ずつ引き上げること、賃金は（60歳時の）７割とすること、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度等について回答を受けましたが、①再任用職員や定年引上げ者が担う職務の整理、②定年引上げ者のモチベーション維持のための具体策が課題として残されました。
要求に正面から答えない当局
その後の秋季年末アンケートに寄せられた「賃金水準７割への引き下げ」「55歳から10年賃金が上がらない」不安・不満に応えることがモチベーション向上策の肝であることを求めてきました。
これに対して、先日５月30日交渉での当局回答の到達は「年度末年齢が61歳となる年度に５日の特別休暇の付与」であり不十分です。
また、再任用職員と定年引上げ者の職務について、当局は「再任用は一定範囲の限定された業務に従事する」「定年引上げ者は再任用が担う職務のほか、後進の育成等を担う。ライン職ではなくスタッフ職とし、再任用ポストを整理して配置。また、60歳未満の職員とポストを別管理する」と示しています。
交渉団は、「職場状況がさまざまに異なるなか、それだけでは不十分」「明確な基準が必要」と指摘しました。
支部交渉も含めて当局は職場整理を
市職労として、「定年引上げ職員の職務内容をどうするのか」を並行した支部交渉で質してきましたが、「人事から具体的な説明がない」等で十分なやりとりができていません。
今回の説明を踏まえて「職務の整理」の課題の細部を現場の実情を踏まえた対応で具体化していくことが重要です。引き続き、支部交渉も含めて整理を当局に求めていきます。
