早急に当事者への情報提供を(12月7日付)
今交渉期に行った「２０２２年・秋季年末闘争要求アンケート」報告その２です。定年引上げなど高齢期の働き方についてです。
来年度60歳到達者から定年年齢が引上げとなります。７月～８月に行った定年引上げ交渉では、大枠について回答を受けましたが、「賃金水準が７割」に引き下げられることについて課題解決を迫るなか、当局は「賃金面を含め職員のモチベーション向上策を年内に示す」ことを回答しました（８月10日）。また、定年引上げ者が担う職務については支部交渉も含めてやり取りすることを確認しています。
再任用が職場で担っている役割
「常勤職員と同じ」32・８％、「常勤職員より限定された職務に従事」30・４％と分かれる結果となりました。なお、「再任用職員はいない」が17・３％でした。職場状況により、再任用職員が多様な位置づけをされていることが伺えます。
モチベーション維持の具体策で重視する課題「仕事10割・賃金7割」を挙げる方が39・６％、「55歳から65歳まで昇給がない」22・９％でした。この間のやり取りでは、定年引上げ者は従前の再任用ポストを見直して配置すること、ライン職ではなくスタッフ職として配置することとされていますが、仕事と賃金が不均衡だと感じる声が大きいことが改めて示されました。
高齢期の働き方の課題 「賃金水準が７割に引下げ」51・１％、「55歳昇給停止」36・３％、「再任用賃金」22・１％、「60歳前後のカーブ見直し（引下げ）」21・６％と続きました。前問と同じ課題が上位でしたが、それに続く課題として再任用賃金と60歳前後の賃金カーブ見直しが挙げられました。22人事院勧告では「給与制度のアップデート」が報告され、24（Ｒ６）年度までに60歳前・60歳超の給与カーブを検討するとされています。若年層も含め、働きがいに大きく関わるものであり、要注意です。
「定年引上げ」への関心高まる
定年引上げの制度開始が近づくもと、この間、労働組合へも、管理職を含め、多くの方から質問が寄せられています。
「再任用と常勤の役割に違いはなく、常勤と同じ仕事を担っているが、役職定年者が同じ仕事に従事するのでしょうか」「高齢により従事困難な職の考え方はどうなるでしょうか」「これまでの主査ポストが整理されて定年引上げ元係長が配置されることになると、常勤はライン職ばかりになるのでしょうか。子育て中であり、ライン職が担い難いのですが、そうなると大変です」「人事当局が挙げた、役職定年者が担う、課同士の調整や部同士の調整業務ってどれほどあるのでしょうか」「元部長の方はどんな席に座るの。何課に配置されるのか」「再任用ポストを整理するというが、どんなイメージなんでしょうか」「定年引上げ者が担う職務は、スタッフ職ということ以外では全く現役と同じですか。やりがいがもてますか」といったものです。
執行部は、これらの声をもとに、支部交渉も含めて、職務のあり方について整理し、当事者への情報提供を早急に行うよう求めていきます。
