人事院・人事委員会
職場の頑張りに背を向ける一時金引下げ勧告（10月6日付）
9月29日付
9月6日付
10月初旬の勧告にむけて 要請署名等に取り組もう(9月3日付)
不当な勧告を許さず引続き取組みを強めよう(8月13日付)
7月19日付
（12月2日付）
月例給については別途報告・勧告（11月4日付）
「１０月下旬から１１月初旬の勧告にむけて検討」（人事委員会）(10月26日付)
＝人事院勧告に向けた状況について交渉（９月９日）＝(9月14日付)
「民間給与調査は例年より遅れる予定」 会計年度職員を含む公務労働者の賃上げを（6月24日付）
国、他市と対応が分かれる（10月11日付）
月例給改定なし、一時金引上げ(10月7日付)
10月2日付
９月３０日付
小規模・改定なしで生活改善程遠く(9月20日付)
秋は職場、地域で取り組みがいっぱい（９月１３日付）
職場からみんなで声をあげよう（９月６日付）
全ての職員の生活改善につながる勧告を！「１０月初旬の勧告にむけて検討」（人事委員会） (８月２３日付)
月例給改定は若年層に限定 一時金0.05月分増(8月14日付)
4月12日付
3月8日付
実効ある働き方改革には 人員体制の確保こそ必要（10月10日付）
初任給等若年層のやりがい確保、非正規を含めた全体の底上げを(10月9日付)
連続引上げ勧告も低額 交渉で改善求めよう！（10月5日付）
10月4日付
9月26日付
9月25日付
全職員の生活改善を求める(9月4日付)
全ての職員の生活改善につながる勧告を！ 「１０月初旬の勧告にむけて検討」（人事委員会）（8月23日付）
