公務労組連絡会が春闘統一要求書で最終交渉開催(3月29日付)
公務労組連絡会は3月24日、2月17日に提出した「23年春闘統一要求書」に対する最終回答を政府・内閣人事局と人事院から受けました。
《人事院》
勧告制度の意義及び役割をふまえ、必要な勧告を行う
人事院は回答の中で、、本年の民間の春闘は、ここまでの状況をみると、昨年を上回る要求に対して満額回答がなされるなど、昨年を上回る賃上げがなされているとし、今後、大手企業の妥結・回答状況に加えて、中小企業を含めた民間の動向を注視していきたいとしました。また、人事院は、労働基本権制約の代償措置としての勧告制度の意義や役割を踏まえ、情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行うことを基本に臨むとしました。
非常勤職員の処遇改善は常勤に準じて改定する
また、非常勤職員の処遇改善について、指針を改正し、非常勤職員の給与の改定について、常勤職員の取扱いに準じて改定するよう努めることを定めたとし、各府省に必要な指導を行うなど、引き続き、常勤職員の給与とのバランスをより確保しうるよう取り組んでいくとしました。
次に、定年引上げに伴う給与制度の在り方については、今後とも、民間企業における状況等や公務の人事管理の状況等を踏まえ、職員団体の皆さんの御意見も聴きながら、60歳前の給与カーブも含めた給与カーブの在り方について検討を行うとし、再任用職員の給与についても、定年前再任用短時間勤務職員等をめぐる状況を踏まえた取組が必要と考えているとしました。
《公務労組連絡会》
生活守る「緊急勧告」をただちに行え！
人事院の回答に対し、公務労組連絡会は、消費者物価指数が前年同月比で連続して４％台を上回り、政府が記録的な物価高騰に即した賃上げを具体化しないのであれば、当然、人事院は傍観するのではなく政府と国会に緊急の勧告を行う義務があると主張しました。
非正規公務員全体の処遇改善を推進せよ！
また公務労組連絡会は、非常勤職員の処遇改定時期を常勤に準じることは私たちの長年の要求であり評価するが、一方、会計年度任用職員などについては、取り残されたままとなる懸念が高い。人事院として、地方自治体でも同様の処遇改善が円滑にはかられるよう、働きかけをされたいとしました。
また高齢期雇用に関して、とりわけ再任用職員の処遇改善を早急に図るよう求め、再任用前と後で業務内容も責任も変わりがないのに、処遇格差があまりにも大きく、極めて理不尽とし、格差是正の観点を含め、改善を図るよう求めました。
最後に公務労組連絡会は、公務労働者の生活を守る上で人事院勧告が果たす役割は大きく、私たちの切実な要求を真摯に受け止め、引き続き誠意ある対応を求めて交渉を終わりました。
