7月31日付
全労連公務部会・公務労組連絡会は、人事院勧告を前に７月26日、公務員に賃金の大幅引き上げ、地域間格差の是正、再任用・非常勤職員の処遇改善と雇用の安定などを求めて人事院前包囲行動、学習決起集会にとりくみ全国から五百人が参加しました。
人事院前要求行動
大幅賃上げ・底上げの人事院勧告は待ったなし！
連日の猛暑続きのなか26日12時過ぎから人事院前での要求行動を開始しました。主催者あいさつで全労連小畑雅子議長は、「コロナ禍、相次ぐ豪雨被害、猛暑、昨年を上回る物価高騰のもとで、全国の公務・公共サービスの職場で、国民・住民のいのちとくらしを守るために奮闘する公務労働者の労苦に報い、すべての公務労働者が安心して働くことができるように、生活と労働の実態に見合う賃金・労働条件が確保されるべきもの」と強調しました。
公務部会を代表して桜井眞吾代表委員（公務労組連絡会議長）は「人事院勧告制度発足から75年、今や９００万人から１０００万人の労働者の賃金に影響を与えている。ここ25年間は労働者の低賃金構造をつくってきたのも人勧制度。物価高騰に見合う臨時の人事院勧告を求めてきたが、政府はそれには応えなかった。引き続きすべての労働者の賃上げにつながる賃上げ勧告を求めて奮闘しよう」と呼びかけました。
公務部会の香月直之事務局長は、社会的にも注目されている23勧告を取り巻く情勢と交渉経過について報告し、「春闘期で緊急勧告を行なえ、今すぐ賃金あげろと人事院に要求をしてきた。非正規も再任用職員も全ての世代の公務労働者の生活を守る賃上げを求める。『給与制度のアップデート』の骨格案が出される予定だが、労働基本権を一方的に奪っておきながら能力・実績主義強化であってはならない。求められているのは『給与制度のアップデート』ではなく世界標準の労使関係にアップデートすることだ」と強調しました。
決意表明では、生協労連の岩城伸副委員長、自治労連埼玉県本部の大場さん、全教静岡教職員組合の長澤裕書記長、国公労連・全通信の鶴田智治中央執行委員、佐賀県公務労組連絡会の永尾実議長が訴え、郵政ユニオンの青柳翔太郎中央執行委員のシュプレヒコールで締めくくりました。
人事院署名提出行動
「物価高騰から生活守る大幅賃上げを求める署名」１０４，４２９筆提出
11時から人事院へ署名提出行動をおこない、公務労組連絡会の香月事務局長、全労連の寺園事務局次長、自治労連埼玉県本部の大場さん、全教静岡の長澤裕書記長、国公労連全通信の鶴田智治中央執行委員、佐賀県公務労組連絡会の永尾実議長の6人が出席し人事院の早乙女参事官に手渡しました。
また、自治労連は、11時から総務省前要求行動にとりくみマイナンバーカードの保険証利用問題、会計年度任用職員の処遇改善等を求めました。公務部会の日巻直映代表委員が連帯あいさつしました。
