行動後 個人請願書を提出
（7月15日付）
「給与制度の総合的見直し」に反対して、公務労組連絡会・公務部会は７月11日、先週３日に続いて国公労連との共催で人事院前の昼休み行動に取り組みました。
８月の給与勧告まで約一ヵ月に迫る中、人事院は、地域手当の支給地域や支給率、全体の賃下げ水準等「見直し」の具体的な内容をいっさい労働組合に明らかにせず、労働組合との十分な話し合いや合意もないまま「見直し」勧告を押し切る構えを強めています。
民間・公務で共同を強めてたたかおう
大阪では前日に人事院近畿事務局行動行われましたが、東京は真夏の日差しのもと、人事院前行動がスタート。
主催者を代表して北村公務部会代表委員は、勧告をめぐる情勢にもふれながら「いまだに見直しの具体的提案が人事院より示されていない。不当な対応を許さないため、午後にとりくまれる国公労連の人事院交渉を、公務労働者全体で支援しよう」と奮闘を呼びかけ。
民間労組を代表して激励に駆けつけた鈴木生協労連書記長からは、14春闘での民間労組の賃金交渉の到達点や最低賃金改善をめぐるたたかいに触れ、「最低賃金引き上げと一体で公務員賃金の改善が求められている。民間・公務で共同を強めてたたかおう」と連帯挨拶。
九後公務部会事務局次長は、この間の国公労連交渉でのやり取り報告。人事院が「新たに示すものがない」などと開き直っていることは、公務労働者の生活や権利を守るべき人事院の役割放棄だと指摘、「賃金改善署名」の追い上げや、今後人事院前「座り込み行動」への参加を呼びかけ。
「最後の最後まで奮闘する」怒りの決意表明
決意表明では、「法務局では、全国同じ仕事なのに賃金格差をつけるのはおかしい」（国公労連全法務本部）、「仲間たちが苦労して集計した厚労省資料を、人事院は賃下げの口実にしようとしている。目的外使用であり、断じて認められない」（国公労連全労働）、「高齢層の賃金抑制は、職場の分断。現業職員の賃金を見直すとして、民間比較することは何の根拠もない。『構造改革』の推進だ。人事院は、本来の存在意義を示せ」（東京自治労連）など、「見直し」阻止にむけてたたかう決意を示しました。
