公務労組連から人事院、政府に
「給与制度の総合的見直し」の検討作業中止を強く求める
（6月16日付）
公務労組連絡会は６月12日、今年の人事院勧告にむけた「夏季重点要求書」を、人事院と政府（内閣人事局）に提出。本年勧告では、人事院が俸給水準の引き下げと賃金の地域間格差、高齢者の賃金抑制などを内容とした「給与制度の総合的見直し」をねらうもと、提出にあたり、賃下げにつながる「見直し」作業の中止、賃金・労働条件改善を求めました。
今後、職場でとりくまれている「賃金要求署名」や中央行動などを背景にして、人事院・政府と交渉し、要求実現をせまっていきます。
人事院への要求書提出は、公務労組連絡会から黒田事務局長、関口事務局次長、国公労連・細川中執が参加。
冒頭、黒田氏が「14年夏季重点要求書」を手交。主な内容は次のとおりです。
①公務員賃金を職員の生活と労働の実態にふさわしい水準に、再任用職員の給与を年金支給開始までの生活維持にふさわしい水準に引き上げる等、賃金全般の改善、②「給与制度の総合的見直し」中止、③ディーセント・ワークの実現およびワークライフバランス確立等の労働時間短縮、休暇制度改善、④時間給を最低千円以上に引上げる等の非常勤職員の処遇改善、⑤公務員の身分保障を形骸化させる動きに対しては、専門・中立的な人事行政機関の責務として毅然と対処する等の民主的な公務員制度と労働基本権の確立、⑥｢心の健康づくり｣に向けた対策の充実・強化やパワハラ対策等の健康・安全確保等です。
14春闘では「誰でも月額１万６千円、平均２万３千円」の賃金改善要求に対し、「民間準拠」の不満な回答にとどまるなか、今年の勧告にむけては誠意をもって検討するよう要求。また、「給与制度の総合的見直し」は、国家公務員にとどまらず、地方公務員や教職員に連動し、地域経済を冷え込ませるなど、影響の大きさからも検討作業は中止するよう求めました。
交渉団は、「『給与制度の総合的見直し』は、地域の賃金を引き下げる点で、地方への影響が大きい。人材確保の観点からも、地域間格差をひろげるべきではなく、若年層の賃上げを求める」「配分の見直しと言うが、全国的に同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金に差をつけることは職務給原則からも認められない」などと指摘し、賃下げと格差を招く「見直し」に反対しました。
人事院担当調査官は、「要求はうけたまわった。関連の各部局の担当に伝え、検討をすすめたうえで、回答したい」とのべました。
５月30日に設立されたばかりの内閣人事局では、黒田事務局長が政府あての要求書を提出。使用者としての責任ある対応を求めました。内閣人事局担当参事官補佐は、「趣旨はうけたまわった。要求項目は多岐にわたるので、各担当とも相談しながら誠意をもって検討し、しかるべき時期にみなさんに回答したい」とのべました。
８月に予定される人事院勧告とともに、以後に行われる都道府県・政令指定都市各人事委員会勧告にむけたたたかいが本格化していきます。
