５・３０人事院前緊急行動開催

「給与制度の総合的見直し」による賃下げを中止させよう！ （6月11日付） 　全労連公務部会・公務労組連絡会は、5月30日に昼休み緊急人事院前行動を行い、自治労連、全教、国公労連など首都圏を中心に公務の仲間２００人が人事院前に集まりました。 人事院は本来の役割を果たせ！ 　主催者を代表して全労連公務部会・北村佳久代表委員（公務労組連絡会副議長）は「作業中止を求める15万筆署名や要求を無視して人事院は検討を強行、５月まで具体的な説明がおこなわれていない。本来、給与勤務条件改善、職員の利益を保護する役割の人事院が責任を果たしていないことに抗議する。人事院は政府に屈服することなく、不当な削減をやめ給与改善勧告をすべきだ。引き続き中止を要求していこう！」とあいさつしました。 「給与制度の総合的見直し」の問題点を指摘 　続いて公務部会・九後健治事務局次長（賃金・権利専門委員長）が「給与制度の総合的見直し」をめぐる人事院の検討状況を中心に報告。「その内容は民間給与の低い地域に合わせた基本給の引き下げ、高齢者賃金を引き下げ、職務給原則無視した削減先にありきの内容だ」とした上で、①40代後半から50歳代の本俸（基本給）切り下げは、諸手当や退職金に連動し生涯賃金引き下げにつながり、若い職員には生活設計や展望が見えなくなる、②行二表も行一表との均衡を無視して民間準拠を押しつけている、③地域手当によって地域間格差を拡大させる、④能力実績に基づく評価を勤勉手当などで差をつける、など４点にわたり問題点を指摘しました。 生涯賃金に影響がある見直しは、青年層にも大問題 　行動提起として①職場学習や宣伝を強めて怒りを広げ「賃金改善署名」20万筆を目標に取り組む、②地方での人事院包囲行動や当局要請行動を進める、③地域から反対の世論を広げる、など3点を提起し「中止、撤回させるまで全力をあげよう」と呼びかけました。 　決意表明では、全教・中田中央執行委員が青年アンケート結果を紹介しながら「教育現場では大量採用で20代の若い教員が増えたが仕事量は増え、長時間労働でライフワークバランスが求められている。給与削減は青年の将来にとって深刻な問題だ。仕事に見合った賃金を要求し、引き続きがんばっていきたい」、国公労連・国土交通省中国港湾支部・足立支部長は「運転手の民間委託や行2表の技能・技労職員の賃金削減が検討されているが、東日本大震災の復旧作業でも現場職員が支えた。また、防災対応力の強化には現場力、即応力、総合力が求められている。これ以上の削減は生活が成り立たず、家族を守るためにも不当な勧告を許さない」と訴えました。最後に人事院に向かってシュプレヒコールを行いました。