4月3日付
非正規雇用・格差・貧困の拡大、経済衰退、少子化が加速した「失われた30年」を脱するには、非正規を含めた賃金底上げ政策が欠かせません。最低賃金の全国一律１５００円への引き上げや、均等待遇を実現する必要があります。
最低賃金
全国一律１５００円に
日本の最低賃金は、23年度全国加重平均で１００４円。引き上げ率４・５％は78年度以降で最高。地域間格差も９年連続で改善しました。しかし、最高額の東京１１１３円と最低額の岩手県８９３円では、２２０円もの差があります。時給１千円でも、１日８時間・週５日働いた場合、年収は１９２万円。全労連の最低生計費試算調査では、25歳単身者が人間らしく暮らすためには、全国どこでも時給１５００円（月額23万円）必要という結果が出ています。
賃金の底上げには、春闘などでの大幅賃上げともに、最低賃金の引き上げが重要です。内閣府の23年度「日本経済レポート」も、低賃金ほど最低賃金上昇による賃上げ効果が高いと分析しています。
海外に見習うことも必要
同レポートは、物価高の近年、日本の最低賃金の上昇率が他の主要国を下回っていると指摘。時代に即した最低賃金制度に見直すべきだとして、国際的にみられるように賃金中央値と対比した目標の導入や、物価・賃金動向に連動させる仕組みを検討するのは意義があると述べています。
しかし、海外に習って見直すなら、まずは地域別から全国一律に変えるべきです。世界の潮流である全国一律でこそ、構造的賃上げになり、都市部への人口流出を抑える契機にもなります。
さらに、最低賃金引き上げのための中小企業支援策です。例えば、フランスは社会保険料の事業主負担軽減に巨額の財政支出をしています。
賃金は正社員の７割
均等待遇の実現を
非正規労働者は23年平均で２１２４万人、全労働者５７３９万人中37％を占める（総務省「労働力調査」）とともに、その68％は女性です。
非正規雇用率は１９８９年に19％だったのが今や４割近くなっています。日本の賃金の長期低迷の主な要因は賃金が低い非正規雇用の増加にあります。
非正規の賃金は正社員の約７割です。正規の賃金を１００とすると、非正規は男女計で67・５、男性70、女性72（22年、厚労省「賃金構造基本統計調査」）。大企業では60・８で、中小企業より格差が大きくなっています。
「働き方改革」一括法で「不合理な待遇差」は禁止されていますが、能力や成果など基準にあいまいさがあり、そのため賃金などの格差が依然として大きいのです。
同一労働同一賃金、均等待遇を実現（法律に明文化するべき）することで、構造的賃上げが可能となります。さらには、非正規の約７割が女性であることから、男女の賃金格差是正にもつながります。
必要なのは労働組合
これらを実現するには、労働者がみずから声をあげなくてはなりません。そのために法律で保障された労働組合があります。
労働組合は、使用者と対等の立場で、勤務労働条件について交渉できる団体です。産業別や地域別、全国組織もつくって活動しています。
その力のもとは一人ひとりの労働者です。組合員が多くなることで使用者との交渉力はアップします。皆さんの組合加入を心から呼びかけます。
