10月18日付
全労連（堺市職労も加入する全国組織）は、10月11、12日に都内で開いた幹事会で、「労働組合主導の賃上げを本流にする」ことをめざす２０２４年国民春闘方針構想案を提起しました。大幅賃上げ・底上げの取り組みに加え、「非正規春闘」を新たに打ち出すことも検討しています。
賃金は労働者がたたかってこそ引き上げられる
K事務局長は12日に開いた会見で「『たたかう労働組合のバージョンアップ』を掲げてストライキを行った全労連・国民春闘共闘のたたかいは社会的にも強いインパクトを与え、賃金は労働者がたたかってこそ引き上げられることを実践で示した」と指摘。「人手不足の解決や企業利益を増やすための経営者都合の賃上げでは『賃金が上がる国への転換』はできない。24春闘は23春闘を上回る、ストライキや統一闘争を成功させ、労組主導の賃上げを職場・地域から広げることが求められる」と強調しました。
構想案は、大幅賃上げ・底上げの取り組みに加え、非正規労働者やフリーランスの賃上げ・底上げ、処遇改善、雇用確保に取り組む「非正規春闘」を新たに打ち出しました。
当事者闘争
職場の切実な要求の実現を呼び掛けながら当事者を労働組合に迎え入れ、当事者自身が仲間を増やし、組合の交渉力を高めていく「当事者闘争」を重視しています。
K事務局長は「当事者が組合に加入し、正規労働者と一緒にたたかい、要求を実現させることを徹底的に促したい」と語りました。
構想案は、24年通常国会を見据えた「最低賃金全国一律制への法改正キャンペーン」と、全ての産業別組合と地方組織でジェンダー平等宣言・行動計画づくりを進めるキャンペーンを推進・具体化するとしています。
今後、組織討議を経て、年明けに方針を決めます。
会計年度任用職員制度で当事者闘争実践
会計年度任用職員制度では、「勤勉手当を支給できるようにする」法改正や「賃上げ改定時の４月遡及」・「最低賃金割れの募集の是正」の通知発出が実現しました。
この背景には、当事者の取組み…「誇りと怒りの（ほこイカ）アンケート」で明らかになった会計年度任用職員の低賃金と差別的な処遇の実態を記者会見で明らかにし、「３Ｔ（つながる・つづける・たちあがる）アクション」としての全国展開…があり、そのなかで自治体非正規公務員の問題がマスコミでも取り上げられ、新たな局面を切り開きました。
この実践に確信をもち、自らの職場からたたかいを進めましょう。
