10月16日付
９月28日、大阪府と大阪ＩＲ株式会社が、ＩＲの実施協定を締結しました。しかし、夢洲開発・カジノ開業を巡って、問題は山積であり、たたかいはこれからです。
それこそ二重行政でしょ
統合型リゾート（ＩＲ）の施設・述床面積を改めて列挙すると、
国際会議場施設（36・８千㎡）、展示等施設（31・４千㎡）、ミュージアム、フードパビリオン、ガーデンシアター、体験スタジオ等（11・１千㎡）、バスターミナル、フェリーターミナル（13・３千㎡）、宿泊施設（２８９・4千㎡）、カジノ施設（65・１千㎡）、シアター、ラグジェアリーリテール、飲食施設（75・７千㎡）など。
ちなみに、大きさの目安のために、堺市役所本館（38・３千㎡）、
京セラドーム（33・８千㎡）。
推進派の目標は、①世界水準のオールインワンのМＩＣＥ（ミーティング、インセンティブ旅行、コンベンション、イベントの頭文字を使った造語）拠点の形成、②国内外からの集客力強化への貢献、③日本観光のゲートウェイの形成、とあります。
しかし、①は、すでにグランキューブもインテックス大阪もあり、ショッピングモールもどこにでもあります。②は、密集から分散へが今の流れです。③は、夢洲はいくら地下鉄を延伸しても、道路が伸びても、大阪の一番端っこであり、「関西３空港、新幹線新大阪駅…世界と日本各地をつなぐ交流のハブ」になどなりえません。
不安が現実のものになりつつある
オンラインカジノの台頭による地上カジノの経営環境悪化、ギャンブル依存症拡大の不安、富裕層顧客の減少、治安の悪化など、懸念材料は山積です。当初の計画策定時からの状況の変化もありますが、「賭博場」を作るために発生する根本的な問題です。
３月にマカオを訪問した静岡大学の鳥畑教授は、「マカオの富裕層向けカジノはガラガラだった」といい、２０１３年４５２億ドルあったマカオのカジノ収益は、22年は、53億ドルまで減少しています。
大阪ＩＲ計画の認定に当たり国は、住民合意、ギャンブル依存症対策、地盤沈下対策など７つの条件を付けています。さすがに、手放しで「お墨付き」を渡せない状態ですが、吉村知事は「主体的に実行していく」とするだけで、具体策を示すことはありません。
夢洲の土壌汚染・液状化対策に７８８億円の公金を投入することを決めてしまいましたが、これには地盤沈下対策は含まれておらず、さらなる負担増が懸念されます。
世論と運動の力で絶対止めさせよう
カジノ計画が出た当初は興味を示していた事業者が次々撤退し、大阪府はМＧM社の引き止めのために、「23年９月までだった解除権を26年９月末まで延長」「違約金なし」など必死です。
また、大阪市がＩＲ事業者に用地を著しく安い賃料で貸す予定であることについて、「鑑定談合」の疑いが強いことも浮上しています。
カジノも関連事業も「百外あって一利なし」であることが、現実のものとなっています。無謀な夢洲開発中止、カジノはアカンの声を強め、カジノ推進勢力を包囲していきましょう。
