3月20日付
３月23日、大阪府知事選挙が告示になります。明日の大阪を大きく左右する政治戦が４月９日の投票日に向けて加速します。
大阪経済の立て直しの道は
府民所得が上がらず、消費が冷え込んでいることが、大阪経済を全国以上に低迷させています。
２００７年（橋下府知事誕生前）には、大阪府民一人当たり所得は３２０万８千円で、全国平均の３１８万７千円を上回っていましたが、２０１９年には３０５万５千円に下がり、全国平均の３３４万５千円より29万円も下回っています。
「大阪の成長を止めるな」と維新の会は言いますが、「成長していない」のがリアルな大阪の姿なのです。
大阪は、女性の非正規率が高く（全国平均38・５％、大阪41・３％）、男女の賃金格差が全国よりも大きくなっています。
府政には、賃上げを軸にした内需の拡大、中小企業への支援強化など府民本位の経済対策で経済の立て直し、女性の自立や社会的な地位の向上を裏付ける雇用の安定、自己責任、格差容認の政治からの脱却が求められます。
今止めなければ大変なことに
ＩＲはカジノやホテル、国際会議場、展示場、イベントスペースなどが一体となったものです。ところが大阪市は、ＩＲ用地の不動産鑑定評価にあたり、ＩＲ事業を「考慮外」とする条件を提示しました。
鑑定業者は、ショッピングモールのような「大規模商業複合施設」として評価。ＩＲ事業者が大阪市に支払う賃料は、正当な試算に比べて年15億円、事業期間（35年）で５２５億円もの優遇です。
そもそも夢洲は、「負の遺産」などではなく、建設残土や大阪湾のしゅんせつ土砂を捨てるために造られたものです。集客施設や高層ビルを建てることを想定していません。
この経過を無視して「活用」しようとするから、ＩＲ用地の土壌汚染対策や液状化対策として７８８億円もの公費投入が必要になるし、当然起こるであろう地盤沈下の対策費用はまったく不透明なのです。
維新は、かつての大阪府や大阪市の乱開発・無駄遣いを批判してきましたが、それを上回る公金が夢洲ＩＲ開発につぎ込まれようとしています。
私たちの力で変えよう
１９６０年代から70年代にかけて、高度経済成長の裏で、大企業への規制が緩く、公害問題が深刻化し、大阪の空はスモッグで真っ黒で道頓堀川は澱んでいました。大阪には、そんな状況を、革新の知事を誕生させ、政治を変え、青い空を取り戻してきた歴史と実績があります。
カジノのターゲットは、一般市民です。ギャンブル依存症や家庭崩壊を誘発し、使われるべきものへの消費を冷え込ませます。大阪市や大阪府財政に巨大な負担が残ります。そのしわ寄せの住民サービスの縮小や切り捨てを受けるのは、私たちの子どもであり、孫の世代です。
「カジノは即刻ストップ」は、この選挙の重要な争点です。
