4月19日付
24春闘における賃上げが33年ぶりの高水準と言われていますが、現在の物価高には追いついておらず、実質賃金はマイナスが続いています。このような中、９００万人の労働者に影響を与える人事院勧告が果たす役割は重大です。
全労連公務部会などは４月11日、公務員労働者の大幅賃上げを求める署名の「スタート集会」をオンラインで開きました。人事院勧告の制度が、公務員に対する労働基本権制約の代償措置としての役割を十分果たさない中、職場の苦悩や怒りの声を集め世論をつくる、官民労組による取組みが呼びかけられました。
全労連の黒澤幸一事務局長は２０２４春闘前半戦の到達点を報告し「公務と民間の共同の闘争につなげることによって、公務員の賃金引き上げを実現していこう」と呼びかけ。
公務部会事務局長は、42年ぶりの物価高騰に見合う賃上げが必要で、日本経済の好循環につながる賃上げには、９００万人に影響が及ぶとされる公務員賃金の引上げにこそ政府は踏み込むべきと訴えました。
23人事院勧告では賃上げ平均が国３８６９円に対し堺市人事委員会勧告３，９２５円と国の水準と極めて近い水準の勧告が堺市でもなされているなど国人勧が地方の人事委員会勧告に大きな影響を与えます。また昨年は若年層こそ１万円近い賃上げがあった一方、中高齢層については千円余りと、物価高騰に全く追い付かない水準でした。24年こそ物価高騰を上回る賃上げ達成が求められます。
24春闘は大手を中心に高水準の回答が相次ぎましたが、人勧にダイレクトに反映されるとは限りません。人勧は、毎春の民間給与実態調査の結果と国家公務員賃金との「較差」を元に引き上げ幅を示しています。この調査の対象は50～１００人の中小零細企業を含み、そもそもの賃金水準が低すぎるためです。
事務局長は「人勧制度の矛盾と限界は明らか」と述べ、「職場の怒りや苦しみを形にして行動を広げ世論を大きく変えていく。これなしにわれわれの賃金・処遇の改善は実現しない。賃上げ署名と非正規署名に取り組もう」と強調しました。
人事院が今夏まとめる予定の「給与制度のアップデート」の骨格案の内容について、国公労連書記次長が報告。「一部のキャリア官僚に目を向けた検討といっても過言ではない」と述べ、処遇の不利益変更を許さず、全ての職員の労働条件改善を求めていく決意を表明しました。
