6月9日付
全労連・国民春闘共闘は５月25日、最低賃金全国一律制度への法改正と１５００円以上の実現を求めて行動に取り組みました。今後の堺市人事委員会勧告にも影響します。
人事院前要求行動
正午から人事院前で〝今すぐ上げよ！あらゆる賃金格差なくせ！ケア賃上げはどうなった！〟要請行動を開始しました。公務労組連絡会の桜井眞吾議長（自治労連委員長）が主催者あいさつし「物価高騰から労働者の生活を守るため、人事院に緊急勧告を出すことを要求し交渉を行ってきた。労働基本権制約の代償機能を果たさせ、すべての公務関連労働者につながる賃上げ勧告を出させるよう追及していこう」と呼びかけました。
情勢報告で、香月事務局長は、９００万人以上に影響する公務員賃金、「大幅賃上げ、初任給の改善、地域間格差の改善、通勤手当や寒冷地手当の実態に見合った支給、非常勤職員の処遇改善などの問題を追及していく。勤務時間の柔軟化の検討や『給与制度のアップデート』の課題もある。これから夏季闘争が本格化する。官民共同の『公務員賃上げ署名』を大いに広げて情勢を動かしていこう」と強調しました。
民間部会を代表して日本医労連の森田書記長は「コロナが５類へ移行したがケア労働者は奮闘している。諸外国では15～20％アップをストライキで勝ちとっている。実質賃金切り下げの負の連鎖をたち切るためには、国が率先して賃上げすることが欠かせない。民間労働者も夏の人勧にむけて大いにがんばる」と連帯挨拶。
参加者の決意表明
その後、国公労連、特殊法人労連、郵政ユニオンはじめ、６つの産別組合が決意表明を行いました。
●自治労連・嶋林弘一中央執行委員は「人事院は昨年の報告で『公務の魅力』について言及したが、高卒初任給は最賃を下回り、会計年度任用職員の賃金は最賃水準で、昨年末総務省は『地域の実情には最低賃金が含まれる』と通知を出さざるを得なくなった。人事院は基本権制約の代償機関として労働者に寄り添った勧告を」
●ケア労働者の代表として、自治労連保育部会の武藤貴子事務局長（名古屋市職労）は、岸田首相が１年半前に「ケア労働者に賃上げをする」と発言し保育士は期待したが、未だされていない。人事院の業務の一つに『適正な給与制度の実現』とある。今すぐ賃上げをすればそれが『適切な給与』になる。ケア労働者である公立保育士の賃上げが実現するよう、人事院としての責任を果たしてください」
人事院へ署名提出
要求行動に先立ち11時から、人事院に「再任用職員の処遇改善署名」５，２１０筆（合計５５，９７９筆）と、緊急勧告を求める団体署名３７４団体（１，３００団体）を提出しました。
今後の堺市人事委員会勧告にも影響
先の夏季闘争でも、堺市当局は「勧告を踏まえて対応」と繰り返し、“物価高に伴う賃上げ”要求に応えようとしませんでした。
人事院、堺市人事委員会へ、大幅賃上げ、初任給改善、非正規職員の処遇改善等の勧告を１日も早く行うよう求める取り組みを強めましょう。
