秋の地方人委勧告に
向けて取組を広げよう
7月9日付
全労連公務部会・公務労組連絡会は６月30日、人事院勧告にむけてオンライン学習会を開催しました。８月上旬にも予想される人事院勧告にむけて運動をさらに広げるよう呼びかけました。
地方公務共闘・公務産別組織では、毎年の人事院勧告をめぐり事前学習会や勧告後にも学習会を開催してとりくみの意思統一を図ってきました。昨年からのコロナ危機で、講師派遣が困難となるなか、21人勧とその後の地方人事委員会勧告に向けたとりくみを意思統一し、諸要求前進をめざすため、初のオンライン学習会を開催。
秋山事務局長からの報告では21春闘の概要、昨年の人事院勧告の概要、一時金の状況を説明し、６月24日に提出した夏季重点要求書について、説明しました。 重点として強調されたことは、最低賃金の引き上げで初任給を抜本的に改善すること、非常勤職員の雇用の安定と処遇の改善、国の責任による公務・公共サービス拡充、大幅増員で体制の確保。高齢期雇用や定年延長の課題では、再任用職員の賃金水準の大幅引き上げや加齢による就労困難者の特別措置などを求めること。民主的公務員制度と労働基本権の確立、労働時間の短縮、休暇制度など働くルールの確立、健康・安全確保、両立支援制度の拡充でした。
マイナス勧告の懸念
最後に、人事院勧告にむけたとりくみとして、春闘結果からみるとマイナス勧告が懸念されるため、人事院・政府あての署名について昨年を上回る集約をめざすこと、人事院前緊急要求行動への結集を呼びかけ、地方自治体での条例化が焦点となるなか、夏季から秋季年末にかけては定年延長に向けたとりくみ強化を強調しつつ、定員確保を求めていく必要があることを呼びかけました。
この間とりくんできた全国人事委員会連合会会長あての「すべての非正規公務員の処遇改善を求める要求署名」（団体署名）を７月１日に提出しました。全体で１０８０団体（自治労連６２０団体、全日本教職員組合１３５団体、国公労連２３４団体など）を集約し、提出しています。
堺市で多面的に取組を
堺市においては例年９月中旬から下旬にかけて市人事委員会から勧告が出されますが、内容は人事院や他の政令指定都市人委の勧告と近いものになることが通例で、昨年の人勧・堺市人勧もともに月例給据え置き、一時金０・０５月分引下げでした。ですから日程的に先に出される人事院勧告は全国的な流れを作る上でも非常に重要になります。堺市では教職員組合、病院労組、学童保育労組とも連携した堺市労連、全国各地の政令指定都市・東京特別区労連を組織する大都市労連連絡協議会、堺市の地域労連などと多面的な運動で人事院や堺市人委に働きかけを行っていきます。
８月16日（月）に人勧の分析と批判、秋のたたかいについて、同じようにオンラインで学習会が実施されます。
