ワクチンロス対策 市外居住者にも拡充
長時間勤務常態化 配慮求める
7月14日付
政府は大阪府に対するまん延防止等重点措置の延長を決定。これを受けて堺市は７月９日に対策本部会議を開催。当局は、これまでの取組を継続するとしました。
新型コロナ感染者は、緊急事態宣言解除後、下げ止まっていましたが、再び増加傾向です。
堺市では、７月12日現在、直近１週間の感染経路不明者数が40人。また、ワクチン接種は２回目終了の高齢者が55・７％と過半数を超えましたが、国からのワクチン供給量の減少により、40～49歳の予約が８月２日からに先送りとなりました。
当局はまん延防止等重点措置適用にあたり、メールを送信。引き続き、まん延防止等重点措置解除までの間、①窓口職場を除く出勤抑制２割以上（夏季休暇の積極的な取得を）、②時差出勤２割以上、③20時以降の勤務抑制、④職員の夜の会食を控える等を求めています。
出勤抑制は、新型コロナ等に対応する職場や窓口職場を除く全職場（対象：全職員）、時差出勤は全職場（対象者は常勤（再任用、任期付含む）職員）を対象としています。
出勤抑制は、緊急事態宣言発出に伴う４月24日通知から実施されており、８月22日までなら約４か月にわたっての措置となります。
主なやり取り
【ワクチンロス対策】
当局は「窓口職場等の市内在住職員への接種が一定進んだことから、次の職員をワクチンロス対象者に追加する」としました。
①窓口対応職員、個人宅や施設等を訪問する職員、集団感染により特に市民生活に影響がでる職場に従事する職員（市外在住者）
②堺市内在住の、当初対象外であった区役所職員（企画総務課、自治推進課）
③堺市内及び堺市外在住（特に土日、祝日対応）の図書館職員
【出勤抑制】
執行部は「出勤抑制が長期化。これまでテレワークや休暇に加え、振替勤務も行うなど工夫をしてきたが、仕事の遅れを取り戻すため、長時間勤務が常態化しているとの声がある。当局としてどう考えるか」と指摘。
当局は「現在、夏季休暇の取得期間となっている。まずは、夏季休暇の積極的な取得をお願いしたい」と述べるにとどまりました。
また執行部は、引き続き、短時間職員の時差出勤の運用改善を求めています。
人事当局は健康守り、兼務の終期を示すべき
この間、コロナやワクチン接種対応のため、感染症対策課への兼務発令がされています。
従事されている職員からは「昼夜や土日祝の区別なく対応に追われている」「慎重な市民対応に向け、慣れない中、さまざまな職員と連携して事務を行っている」といった声が届いています。
執行部は人事当局に対し、職員の奮闘任せにすることなく、職員の健康を守る措置や、兼務発令の終期を示すよう求めています。
