8月4日付
新型コロナウイルス第５波を受け、政府は大阪府に緊急事態宣言を発出。堺市は７月31日に対策本部会議を開催。当局は、取組を通知しました。
堺市では、８月２日現在、直近１週間の感染経路不明者数が２３０人にのぼり、保健所では再び陽性者への対応に追われています。また、ワクチン接種は７月30日現在、２回目終了の高齢者が79・５％（12歳以上の全対象者ベースでは30・４％）となり、ワクチンロス対応による窓口職場職員の接種も一定すすんできました。
こうした状況のもと、新規陽性者類型では、60歳以上の陽性者数は横ばいですが、50歳代以下は急激に増加しています。
病床使用率（府内）は７月30日時点で重症病床が12・９％、軽症・中等症の確保病床が35・５％と、ワクチン接種の効果もあり、現在は第４波時ほどのひっ迫はありませんが、陽性者の増加により８月上旬には使用率が50％を超すことが懸念されています。
対策本部会議では、保健所等体制の強化が打ち出され、人事当局からは緊急事態宣言の再発出にあたり以下のとおり通知されました。
緊急事態宣言解除までの間、①窓口職場を除く出勤抑制３割以上、②時差出勤３割以上、③テレワークは従前どおりの扱い、④自転車通勤の推奨、⑤20時以降の勤務抑制、⑥職員の夜の会食を控える等を求めています。
出勤抑制は、新型コロナ等に対応する職場や窓口職場を除く全職場（対象：全職員）、時差出勤は全職場（対象者は常勤（再任用、任期付含む）職員）を対象としています。
また、自転車通勤について、公共交通機関を利用する職員は、８月末までの期間は通勤手当の変更申請を行うことなく、自転車通勤に切り替えることができるとし、本庁舎及び区役所に職員用仮設駐輪場を設置するとしています。
人事当局は時間外勤務の適正把握等健康を守る措置を
執行部は「感染拡大防止のため、出勤抑制の重要性は理解するが、テレワークでは限界。率直に言って仕事がかなり詰まってきており、時間外も深刻だ。当局としてどう考えるか」と改めて指摘。当局は指摘を受け止めるとしつつも、具体策を示しませんでした。
こうしたもと、テレワークも含め時間外勤務の適正把握がいっそう重要です。当局もこれまで「サービス残業はあってはならない」と述べており、職員の奮闘任せにすることなく、職員の健康をどう守るのか具体的措置を求めます。
