深刻な低賃金 将来不安
7月14日付
会計年度任用職員制度が導入されてから１年。国や自治体の業務に携わる非正規公務員の格差の実態を明らかにしようと、関係団体が７月５日、緊急アンケート調査の結果を発表した。年収２００万円未満が過半数に及ぶとともに、９割が将来不安を感じているという深刻な結果が示された。
調査を行ったのは、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）。３月に当事者らで発足した。非正規公務員の大半が女性であることから、ジェンダーの視点で格差の実情を社会に問いかけることを目的にしている。
アンケート調査は４月末から６月４日までインターネットを通じて行い、１２５２件の回答が寄せられた。回答の９割が女性。会計年度任用職員が４分の３で、所定労働時間が週30～40時間未満が最も多い。
昨年１年間の収入は２００万円未満が計52・９％で、２５０万円未満は計76・６％。主たる生計維持者は35・２％に上る。世帯収入について、自分の収入がないと厳しいという回答は複数回答で53・４％あった。
勤続年数を通算でみると、4年目以上が85％で、16年目以上が40％もある。心理面の状態について、「やや不調」「不調」が計46％。将来への不安については、「いつも不安」が37％、「一定の時期に不安」24％、「時々不安」31％と９割を超えている。
渡辺百合子代表は「国や自治体の窓口業務は非正規で働く人が多く担っている。住民サービスを充実させるには、処遇改善が不可欠ということが明らかになった。住民の皆さんにも知ってほしい」と話している。
