堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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緊急事態宣言の解除(10月1日~)

ワクチンロス対策の範囲拡大
子の接種同伴休暇  団体交渉で対応を求める(10月8日付)

10月1日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は、約半年ぶりにすべて解除となりました。

 

 堺市では、ワクチン接種は10月1日現在、2回目終了の12歳以上の全対象者ベースが2回目終了63・6%(高齢者では92・6%)となっています。
 感染者は、10月1日現在、直近1週間で133人と、第4波がおさまりつつあった6月初旬頃の水準です。
 人事当局は、緊急事態宣言解除を受けた措置として、引き続き①窓口職場を除く出勤削減2割以上(テレワークは従前どおりPCや紙資料持ち帰り可能)②常勤職員について時差出勤2割以上③不織布マスクの推奨④少しでも体調が悪い場合、無理に出勤させないことの徹底⑤20時以降の勤務抑制⑥ワクチン接種の推奨⑦職員の夜の会食を控える等を求めています。

 

 執行部は、これらの取組みは重要ではあるものの、それだけでは限界があるとの認識のもと、9月に行った交渉の際も、人事当局にさらなる対応を求めていました。
 こうしたやり取りも踏まえ、当局は①ワクチンロス対策の対象職員の範囲拡大②16歳未満の子のワクチン接種の際の同伴休暇について、通知を発出しました。

ワクチンロス対策の
対象職員の範囲拡大

▼対象者 ワクチンロス対策に協力意向のある職員(正規、任期付、再任用、会計年度任用職員)※ワクチン未接種(1回目の接種となる方)で、連絡を受けて概ね30分から1時間以内に会場に到着できる方。市内・市外在住は問わない。
▼期間 10月31日まで
▼会場 集団接種会場及び医療機関
▼手続 庁内ホームページ 感染症対策課ホームページ(新型コロナワクチン接種ワクチンロス対策のページ)の「ワクチンロス対策協力職員リスト」に、必要事項(接種券番号、協力できる日、会場(区)、連絡先電話番号、所属電話番号など)を登録
▼連絡 接種コールセンターより本人に連絡
▼職務上の取扱い 公務(必要な場合、時間外手当及び旅費支給)

16歳未満の子の
ワクチン接種同伴休暇

▼要件 職員の子(16歳未満)が新型コロナワクチンを接種する際に、同伴が必要な場合、それに要する時間を特別休暇(有給)とする
▼必要書類 ①接種券の写し等、②子の年齢が確認できる書類
▼対象者 全職員
▼申請方法 職員情報システム(時間額会計年度非常勤職員のみ特別休暇願を使用)
▼その他 ①職員の子の接種日に遡及して適用、②休暇手続は、職務に復帰後速やかに行う

総選挙 科学に基づく
対策を実施する政府を

 感染症の基本は「検査、隔離、治療」です。 しかし、日本の人口あたりのPCR検査数は世界143位にとどまり、政府は「(中等症など)入院させる必要がある人以外は原則自宅療養」との方針は撤回しておらず、科学に基づく対応を未だに行っていません。今後の行動制限緩和に向け、専門家からは「行動制限を緩和しても、PCR検査がいつでも無料で実施できる体制を整えて、迅速に隔離することができれば、感染拡大を防ぐことができます」との意見も出ています。
 まもなく総選挙が行われます。
 コロナ終息に向けて、検査と陽性時の確実な補償など、科学に基づく対策を実施する政府が求められます。