9月15日付
９月10日（金）「会計年度非常勤職員及び若年層職員の賃金の引上げを求める要求書」に基づき、大丸総務局長出席のもと第１回最低賃金引上げ等交渉を開催しました。本日付では、コロナ対応について報告します。
組合 ①職場における密を避けるため、時差出勤についてのさらなる対応、②ワクチンロス対応では職場状況により受けられない職員がいるため、市外在住者も含め、事前に時間指定ができるような優先接種を検討すること、③学校園の臨時休業が相次ぐ中、こども園や学校園での定期的なＰＣＲ検査の実施を検討すること等コロナ感染防止策を求めてきたが、検討状況はどうか。
当局 出勤抑制や時差出勤、自転車通勤の推奨など、これまでも協力していただいている。
ワクチンロス対応では、現状は主に窓口担当職員・個人宅等へ訪問する機会が多い所属の職員等にワクチンロス対象者を限定しているが、ワクチン接種が進んでおり、今後は所属や市内・市外在住を問わず、ワクチンロス対策に協力する意向がある全職員に対象を拡大するなど、柔軟な対応を検討したい。
組合 ワクチン接種を進めることは重要でぜひ進めていただきたい。１点提案したい。現在若年層のワクチン接種も始まったが12～15歳の接種には原則保護者の付添いが必要。職場でも「付添いについて休暇制度はないのでしょうか」と話題になっている。市の姿勢として早急に具体策を提示いただきたい。
組合 感染症対策課の直近の時間外勤務時間数（左表）について示されたが、月平均80時間超の方も多数おられる。８月の感染爆発もあり、深刻な状況。当局としてどう対応しているのか。
当局 第５波に対応するため、感染症対策課に、８月５日から保健師３名を兼務発令、９月６日から事務職、専門職合わせて計50名体制となる兼務を発令し、体制強化を図っている。
組合 昨年のコロナ対応交渉でも確認したが、コロナ後の保健所の体制強化が必要。
当局 コロナ禍においては、保健所へ応援職員の派遣や増員を行うことで、市民の命、健康、暮らしを守ることを最優先に考え、体制整備を行ってきた。
コロナ収束後は、そのような対応について所管部局と検証・協議を行い、平時・有事のあるべき姿を検討の上、どのような体制が望ましいのかを見極めたい。
組合 保健師の確保について、国も感染症対策にあたる保健師の増員を打ち出した。初任給引上げも視野に対応すべき。また衛生研究所の体制強化も必要。人材育成を含め市としてしっかり対応を。こども園などエッセンシャルワーカーの重要性も浮き彫りになった。この点も努力を。
