7月21日付
23日から東京オリンピックが開催されます。デルタ株の広がりなどで、東京都など首都圏での新規感染者の増加傾向が続いており、第５波が懸念されています。大阪府や堺市でも新規感染者が増えつつあるなか、希望者へのワクチン接種をはじめ職員の感染防止の徹底が求められます。
コロナ・第５波の懸念
左表のように、大阪のまん延防止等重点措置が延長された７月12日以降、大阪府、堺市でも新規感染者は増加傾向にあります。65歳以上へのワクチン接種が進んだことから、高齢者の感染者数は減少しているとされる一方、50代以下への感染拡大による第５波が懸念されています。
職員の感染状況
昨年から今年６月末までの堺市職員の感染状況は右下の表のとおりです。
職員の年齢構成もありますが、40代以下の陽性者数の割合が60％を占めています。また、職場内での感染は14・１％ですが、感染経路不明が58・８となっています。
この間、
一部市外在住者も含めたワクチンロス対策や市内在住職員への先行接種なども行われていますが、希望者全員が接種を終了する時期は定かではありません。
感染防止策の検証と徹底を
当局は感染防止策として、出勤削減２割以上、時差出勤２割以上、20時以降の勤務抑制などを行っていますが、これらの対策を十分に検証し、希望者への早期のワクチン接種など、より有効で効果的な対策の徹底が必要です。
