9月1日付
大阪府に対し緊急事態宣言が９月12日まで発出されています。人事当局や国・大阪府に具体的措置を求めるため、ぜひ声をお寄せ下さい。
堺市では、ワクチン接種は８月30日現在、２回目終了の高齢者が89・９％（12歳以上の全対象者ベースでは２回目終了48・５％）となっています。
しかし感染者は、８月30日現在、直近１週間の感染経路不明者数が１０２７人にのぼり、陽性率の７日間平均が13・88％となっています。保健所の体制強化として感染症対策課では第４波を超える１３５人体制としているものの、現場の負担は再び増しています。
また、強い感染力を持つデルタ株では、子どもにも感染が拡大し、親から子感染のほかにも、子から子、子から親感染も懸念されており、こども園や学校園等の現場でもクラスター発生を防ぐための感染対策に追われています。
こうした状況に対し、人事当局は、緊急事態宣言解除までの間、①窓口職場を除く出勤抑制３割以上、②常勤職員について時差出勤３割以上、③テレワークは従前どおり、④自転車通勤の推奨、⑤20時以降の勤務抑制、⑥職員の夜の会食を控える等を求めています。
人事当局は更に対策を
執行部は、これらの取組みは重要ではあるものの、それだけでは限界との認識のもと、人事当局に以下を指摘。
（１）一連の取組みは主に「職場の密を避ける」観点から行われているが、業務遂行体制を確保しつつ、密を避けるためほかに取りうる方策も検討すべき。
（２）ワクチン接種については、これまで金岡体育館に空きがあった時期の先行接種や、ワクチンロス対策として本庁や区役所、図書館職場を対象にした接種が進められてきた。 しかし市民対応が必要な部署では、ワクチンロスで急に声掛けされても接種できない場合もある。こうした職場については市外在住者も含めたワクチン優先接種を行うべき。
（３）また、夏季交渉でも要求したが、こども園や学校園など社会的にクラスター発生を防ぐことが求められる施設や業務に従事する職員については、公費で定期的なＰＣＲ検査を行うことが必要。
私はこれだけは言いたい！声をお寄せ下さい
執行部はこの間、職員・組合員のみなさんに対し、「国・大阪府に伝えたい現場の実態」「国・大阪府に実施してほしいこと」と題して、コロナ禍で医療・介護・保健所の拡充を求める声をあげるメッセージ運動に取り組んでいます。
国は夏休み明けにあたり、学校園や保育園等に抗原検査キットを配付することや陽性者が判明した際の幅広いＰＣＲ検査を行うとしていますが、無症状者を捉えるための積極的な検査という姿勢には至っていません。また批判が高まる中、パラリンピックの学校観戦を強行しました。
大阪府も「感染の抑え込み」に対し具体的な対策を行わず、もっぱら「府民の行動自粛」に頼る現状のままです。こうした現状を変えていく力は、現場の声にあります。
併せて、人事当局が、職員の奮闘任せにすることなく具体的措置を行うことも求めるため、ぜひ積極的に声をお寄せください。
