9月1日付
◆60歳までの給与見直しも
60歳後の給与水準を７割にするというだけでなく、検討条項として、「60歳前後の給与水準が連続的なものとなるよう、国家公務員の給与制度について、人事院において公布後速やかに行われる昇任・昇格の基準、昇給の基準、俸給表などについての検討の状況を踏まえ、定年引き上げ完成の前に所要の措置を順次講ずること」としています。
60歳の賃金が最高到達ではなく、今後は、60歳までの昇給をいっそうなだらかにして65歳をピークにしようとするものです。公務員の賃金水準全体を抑制するものであり、個々の生涯賃金への影響も甚大です。また、中堅層以降の職員にとってモチベーションへの影響も危惧されます。
さらに、人事評価についても「標語の区分など人事評価について検討を行い、施行日までに所要の措置を講ずること」とされています。
２０２１年３月には、内閣府「人事評価の改善に向けた有識者検討会」報告書が出されており、今後さらに任用や給与等の処遇への活用が強まり、「能力・業績主義」の強化が目論まれています。こうした動きを警戒し、改悪を許さないことです。
（つづく）
