濃厚接触者特定は各職場で実施
自宅待機者、みなし陽性者は特別休暇（2月14日付）
人事当局は、「濃厚接触者の特定等について」及び「職員が感染した場合等の特別休暇の取扱いについて」を通知しました。
９日現在、市内の感染状況は依然として厳しく、２月以降の職員の感染者も２１８人（１月２８３人）に達しています。
１月19日の堺市新型コロナ対策本部会議では、市内感染者１日１０００人を想定した体制（応援 保健師等専門職80人、事務職１８５人＋人材派遣）で全庁的に対応が行われること、感染拡大時の対応として、保健所が濃厚接触者の検査や特定を行わないことが決定されています。
こうしたなか、この間のやり取りを踏まえ当局は、①濃厚接触者特定フローなど感染時の対応について、②職員が感染した場合等の特別休暇の取扱いについて通知しました。
濃厚接触者特定通知
濃厚接触者の特定通知では、①濃厚接触者特定方法、②濃厚接触者を判断する起点日、③濃厚接触者は原則７日間自宅待機（保健所職員は検査で陰性確認の場合最短４日）等が定められています。
感染時等の特別休暇
感染時等の特別休暇通知では、こうした状況を踏まえ、①検査を受けられずに自宅待機の場合、②みなし陽性の場合について、特別休暇又はテレワーク（希望者）とされています。
特別休暇やワクチン接種についてやり取り
執行部は、通知に関連して以下をやり取り。
組合 「特別休暇の取扱表」中（１） 風邪の症状等がある職員（※１）は、すべて「テレワーク可」とすべき。※１の「息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状」等は、新型コロナの発生当時の「受診の目安」。現在のオミクロンへの対応としては不十分。
当局 現在、Ｒ４年１月26日付人事第１３９１号通知で、庁外アクセス以外のテレワークを一時的に全職員が取得可能となっているため、今回の通知文は変更しない。
組合 ワクチン接種にかかる対応について、
① ５～11歳の職員の子がコロナワクチン接種を受ける際の保護者の同伴も特別休暇対象となるか？また、副反応により療養が必要となった場合は？
当局 Ｒ３年10月１日付人事第８５６号通知により５～11歳の職員の子も特別休暇の対象。
副反応により療養が必要となった場合は、子の看護休暇で対応。
組合 ②職員のワクチン接種時の職免等の取扱いで３回目のワクチン接種は、職免と公務のどちらの取扱いになるか？
当局 １回目、２回目を一般接種（職免なし）やワクチンロス対応（公務）で受けた場合でも３回目接種の職免は取得可能。
