2月4日付
２月１日、春闘前段交渉として「定年引上げ等についての基本要求書」に基づく交渉を開催。コロナ対応や定年引上げ、会計年度非常勤職員の欠員解消、職員数４％削減などについて当局の考えを質しました。（交渉は十分な感染防止策を講じたうえで開催）
組合 感染症対策課への応援、ワクチン３回目接種、臨時福祉給付金、子育て世帯給付金の対応など、現場は必死に取り組んでいる。現場の負担をどう解消するのか。
当局 感染症対策課や応援を出している各所属には負担をかけており、職員の皆さまには市民生活を守るために大変奮闘いただいている。今後、感染状況に応じた必要な体制を見定め、段階的に兼務を解く、応援体制を縮小するなどの負担解消策を検討し、所属から相談があった場合は、任期付職員や会計年度職員を任用するなど、引き続き体制確保に努めたい。
組合 濃厚接触者の特定やエッセンシャルワーカーの待機期間の短縮などが国から示されているが、人事当局としてどのような対応を行うのか。
当局 職場で感染者が発生した際の対応について、①保健所及び消防局は、市民の安心・安全を守る最前線の業務を担っていること、また、検査キットの準備や検査管理者の設置など実施体制が確保可能なため、エッセンシャルワーカー業務として適用し、濃厚接触者の待機期間を最短４日に短縮する予定。②それ以外の部門は、今後、濃厚接触者の増加により業務継続ができず、市民生活に大きな支障が生じるような状況になれば、個別にエッセンシャルワーカー業務として運用し、検査実施にあたっては保健所に協力依頼することを検討している。所属長による濃厚接触者の特定については近く通知を発出したい。
組合 生活相談・応援コンシェルジュが２月末まで延長されたが、現場に負担をかけている場合、見直しが必要だ。一方、「陽性となったが保健所から連絡がこない」「濃厚接触者となったが検査は受けられるか？」「接種券はいつ届くのか？」などの問合せが相次いでおり、こうした問合せへの対応を充実すべきでは。
当局 応援を出した所属をはじめ、現場には負担をかけているが、現時点で市民から相談を多数受けており、今後も需要が見込まれることから、２月末まで延長した。
組合 職員の中でも感染が広がっている。職員を守る観点から、ＢＣＰ（業務継続計画）についてどう考えているのか。
当局 出勤抑制を含め、出勤することができない職員が増えた場合は、各所属において業務に優先順位をつけて適宜判断していただきたい。
組合 感染症対策課の兼務職員について、兼務の終期をどのように考えているのか。また、感染症対策課・本務職員の増員も検討すべき。
当局 兼務元所属には負担をかけている。現時点では兼務の終期について明確に示すことは難しいものの、第６波の感染状況やワクチン接種の状況を見極め、段階的に判断することになると考えている。
組合 現在、人事評価の期末評価が行われているが、実施時期について柔軟な対応ができないのか。
当局 全庁的に期限を延長することは困難だが、相談のあった健康福祉局及びこども園については、１週間程度延期する対応を行った。
【次号以降に続報】
