3月9日付
明日、２月25日提出の春闘要求書等に基づく第１回春闘交渉を開催します。
現場の奮闘に応えよ
大阪府に発出されているまん延防止等重点措置は21日まで延長されました。新型コロナウイルス第６波の感染者は減少傾向ですが、第６波での死者数はこれまでを大きく上回っています。コロナ対応やワクチン接種担当をはじめ、現場の奮闘が続いています。
執行部は、明日の春闘交渉で、要求書に基づき、以下の点を中心にやり取りします。
経済対策による賃上げ
・国が示した「保育・介護・医療従事者の３％賃上げ」の経済対策について、２月から対象職種の常勤職員及び非正規職員について、賃金を引き上げること。
２月１日の春闘前段交渉では当局は「他市状況や、民間給与水準等を踏まえて検討する必要がある」と言明。近隣市も経済対策実施に向けて動き出しており、実施を求めます。
定年引上げについて
・定年引上げは、重要な労働条件であり、労使交渉・協議を尽くし、労使合意すること。また、23年度末に60歳に達し定年引上げの対象となる職員が、安心して働き方を選択できるよう、適切な時期に条例化すること。
執行部は、この間の論議を踏まえてすでに要求書を提出しており、改めて職場の思いを踏まえた提案を求めます。
人員について
・法律の標準数や基準を下回っている職員配置の是正はもとより、業務量に見合った人員を常勤職員で確保すること。とりわけ、新型コロナウイルス対応により業務量が大幅に増加している職場や兼務・応援職員を派遣している職場においては早急に必要な体制確保を行うこと。
年度末が迫り、体制確保に向けて、各支部でも支部交渉や協議、職場の声を集めるアンケート等を行っています。執行部は、人事当局に対し、体制確保に責任を果たすよう求め、春闘前段交渉でもコロナ対応やワクチン接種兼務の終期や保健所の体制について人事当局が考え方を示すべきと指摘。改めて質します。
短時間勤務職員の雇用、賃金、労働条件
・会計年度任用職員の新規採用者の応募状況を踏まえ、報酬月額に上限を設けず、業務実態に見合った額に引き上げること。
会計年度非常勤職員制度開始以降、欠員が常態化している職や常時募集が必要となっている職があります。
これまでの交渉でも、時間額任用の課題、任用時格付に経験加算を導入すること等、「人事当局が体制確保の責任を果たすべき」と強く迫ってきましたが、改めて責任を果たすよう求めます。
・会計年度非常勤職員の期末手当については、常勤職員の勤勉手当相当分を期末手当としたうえで支給すること。
国家公務員では、非常勤職員に勤勉手当相当分を支給している実態を踏まえ、改善を求めます。
