3月29日付
３月31日付で、定年退職制度が開始された１９８５年以降で初めての「定年退職のない年」を経験します。先輩たちの奮闘に深く感謝するとともに、これからの新たなご活躍をお祈りいたします。
先輩がたの長年の支えに大きな感謝
定年延長元年の今年度は、消防局を除き１３４人の方が３月31日付けで60歳に達し、82人が定年引上げ、30人が再任用、22人が退職を選択されました。また78人が普通退職（年度途中含む、死亡退職及び病気特退除く）されます。
みなさんは「行革」キャンペーンが激しかった80年代、たたかうナショナルセンター全労連の誕生、自治体リストラの流れが強まった90年代、中核市移行や堺市学童集団下痢症（Ｏ１５７）への対応を経験した時代を堺市の職員として、また、堺市職員労働組合の組合員としてご奮闘されてきました。
21世紀以降では、２００５年２月に当時の美原町と合併し、政令指定都市への移行をめざす中で、私たちの賃金労働条件は大きく改悪され、「構造改革給料表」導入後の９年間、事実上定期昇給しない、更に現給保障の段階的廃止、退職金の引下げなど、厳しい状況を強いられました。
その後、堺市長選挙では「堺はひとつ」の民意が示された13年及び17年、そして維新市長となった19年を経験。13～16年の堺市人事委員会の勧告に基づく交渉では、初任給引上げなど後輩職員に繋がる回答を引き出したことや副主査制度の創設に伴う給料表の見直し等の成果もありました。
決して「失われた30年」などではなく、堺市職労は自治労連・地域労連と連携しながら一貫して労働者の権利を守り、たたかいで少しずつでも現状を変革してきました。これらの成果は組合員の団結、職場の支えがあったからこそです。
自然災害と向き合って
また、１９９５年阪神淡路大震災、２０１１年東日本大震災、16年熊本地震、そして24年能登半島地震と、歴史的な巨大地震を今年度末60歳を迎える世代の方は経験しました。いずれの災害でもヒューマニズムを発揮して、支援カンパや復旧復興活動など、様々な立場で奮闘されました。18年台風21号による被災時でも大量の倒木の撤去、冠水・溢水対応や廃棄物処理など、市民生活を守る公務への求めに対し、体を張って対応してこられました。
定年延長の課題を
解決しよう
昨年の秋の初任給引上げ等の重要な成果など、労働者を取り巻く情勢は動いています。
少子化・雇用の流動化で職員数が減少するなか、キャリアプラス制度などこれまで以上に先輩たちの知識と経験が職場で求められています。
定年引上げに関しては、職場の実態に根ざして、モチベーション向上策や職務の整理について、引き続き労使交渉を行っていきます。
執行部は、今後も再任用・会計年度任用制度等の改善をはじめ、賃金や業務に見合った人員体制の確保を求めて交渉を重ねます。
引き続く堺市職労組合員としてのご協力を、重ねてお願いします。
