３月末で８５名の方が定年退職（３月３０日付）
３月31日付で、多くの仲間のみなさんが退職されます。長きにわたり堺市職労や堺市政を支えていただいたことに深く感謝するとともに、これからの新たなご活躍をお祈りいたします。
今年度は、消防局を除き、市長事務部局で63人、上下水道局で11人、教育委員会事務局で11人の常勤職員の方が３月31日付けで定年退職されます。また43人が普通退職（病気特退、任期付含む）、32名の非常勤高年齢者雇用が65歳を迎えられ、再任用の65歳年限を迎える方が80人、任期付（短時間含む）職員のうち「任期満了」が36人おられます。
定年退職される仲間のみなさんは「行革」キャンペーンが激しかった80年代、たたかうナショナルセンター全労連の誕生、リストラの流れが強まった90年代、堺市が中核市、政令指定都市と激しく動いた時代を堺市の職員として、また、堺市職員労働の組合員としてご奮闘されてきました。
２００５年２月に美原町と合併し、政令指定都市への移行をめざす中で、私たちの賃金労働条件は大きく改悪され、「構造改革給料表」導入後の９年間、事実上定期昇給しない、更に現給保障の段階的廃止、退職金の引下げなど、厳しい状況を強いられました。
その後、「堺はひとつ」の民意が示された13年、17年の堺市長選挙を経験し、13～16年の堺市人事委員会の勧告に基づく交渉で、後輩職員に繋がる回答を引き出したことや副主査制度の創設に伴う給料表の見直し等々、職場の支え、数の力、団結の力があったからこそ実現できました。
退職後も再任用や高年齢者雇用として引き続き市民のためにご奮闘される方、地域や新分野でご活躍される方など忙しい日々を過ごされることと思います。
職員数が減少するなか、これまで以上にみなさん方の知識と経験が職場で求められています。組合では、今後も再任用・高年齢者雇用制度の改善をはじめ、賃金や業務に見合った人員体制の確保を求めて交渉を重ねていきます。
引き続く堺市職労組合員としてのご協力を、重ねてお願いします。
