3月30日付
明日３月31日付で、仲間のみなさんが退職されます。長きにわたり堺市職労や堺市政を支えていただいたことに深く感謝します。これからの新たなご活躍をお祈りいたします。
長年の支えに
感謝します
今年度は、消防局を除き１０３名の方が３月31日付けで定年退職されます。また53人が普通退職（年度途中含む）されます。
定年退職される仲間のみなさんは「行革」キャンペーンが激しかった80年代、たたかうナショナルセンター全労連の誕生、リストラの流れが強まった90年代、堺市が中核市、政令指定都市と激しく動いた時代を堺市の職員として、また、堺市職員労働の組合員としてご奮闘されてきました。
２００５年２月に美原町と合併し、政令指定都市への移行をめざす中で、私たちの賃金労働条件は大きく改悪され、「構造改革給料表」導入後の９年間、事実上定期昇給しない、更に現給保障の段階的廃止、退職金の引下げなど、厳しい状況を強いられました。
その後、堺市長選挙では「堺はひとつ」の民意が示された13年及び17年、そして維新市長となった19年を経験。13～16年の堺市人事委員会の勧告に基づく交渉では、初任給引上げなど後輩職員に繋がる回答を引き出したことや副主査制度の創設に伴う給料表の見直し等の成果もありました。これらは、職場の支え、数の力、団結の力でこそ実現できました。
貴重な財産を
引き継いで
定年・任期満了後も再任用、会計年度ＯＢ職員として引き続き市民のためにご奮闘される方、地域や新分野でご活躍される方など忙しい日々を過ごされることと思います。
職員数が減少するなか、キャリアプラス制度などこれまで以上にみなさん方の知識と経験が職場で求められています。地方も含め、公務員定年を65歳へ段階的に引き上げることが23年度から予定されており、具体化に向けた労使交渉が全国の地方自治体で早々に始まっていきます。
執行部は、今後も再任用・会計年度任用制度等の改善をはじめ、賃金や業務に見合った人員体制の確保を求めて交渉を重ねます。
引き続く堺市職労組合員としてのご協力を、重ねてお願いします。
■再任用となる組合員の方は手続きは必要なく組合員です。
