8月30日付
８月18日、堺市関連労働組合連合会（堺市労連）は、堺市人事委員会と会見し、「２０２３年の職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請書」を提出。会見には、堺市職労、堺市教職員組合から、６名が出席しました。
会見の冒頭、S人事委員会委員長から「人事委員会では地方公務員法の規定に基づき、市長と議会に対し職員の給与等に関して報告及び勧告を行っており、10月初旬の報告・勧告に向け、公民給与比較の結果等をもとに職員の給与等について検討している。人事委員会では中立・公正な第三者機関として引き続き職員の皆さんの声にも耳を傾けながら検討をすすめたい」と表明がありました。
これを受けて、Y執行委員長（堺市職労・副委員長）は「先日の人事院勧告では引上げ勧告がされたが、この間の物価高騰の状況からすれば不十分な内容。
時代とともに人事・給与制度が変化していくことは理解するが、労働組合は職員の勤務労働条件の向上のために活動しており、職場から寄せられている要求を代弁する立場で要請を行いたい」と述べました。
その後、Y書記長（堺市職労・書記長）とS書記次長（堺教組・書記長）から、要請書の内容に沿って、市職員や教職員の生活実態や職場実態等について報告し、勧告・報告に反映するように求めました。
S書記長は「組合のアンケートでは、物価高騰による生活への影響が『非常にある』が61・０％、『やや』を合わせれば94・６％。人事院勧告は、初任給を含めた全世代での引上げを勧告した。また、大阪府の最低賃金は10月から41円引き上げられ１０６４円となる。こうした状況を踏まえて、堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告を」「定年延長で、年齢が60歳になることだけで賃金が７割となることに、多くの職員が納得していない。55歳昇給停止や再任用の賃金水準など、職務・職責に見合ったものへ改善を」「人事院の報告では『より柔軟な働き方』としてフレックスタイム制の拡充やテレワークなどにも言及しているが、そもそもの目的は職員の業務負荷の軽減や勤務環境の向上で、超過勤務の縮減が必要不可欠とされている。また、勤務時間の適正管理や業務量に応じた定員の確保にも言及している」「仕事と家庭の両立支援として、保育所送迎等休暇等やインフルエンザ・新型コロナによる出席停止の際の休暇制度等の整備・拡充、常勤職員による育休代替の制度化と拡充を」「最低賃金引上げや正規職員との均等待遇を念頭に、会計年度任用職員の報酬の引上げと今年度からの勤勉手当支給、生理休暇の有給化など改善を」と求めました。
